冷凍食品大手「ニチレイ」を襲ったサイバー攻撃で、悪名高いハッカー集団がクローズアップされている。
ニチレイでは７月13日にシステム障害が発生。顧客や取引先の情報を守るため、グループ内のシステムを遮断したことで、ニチレイフーズの冷凍食品出荷業務が停止し、くら寿司やケンタッキーフライドチキンなど、外食チェーンにも影響が拡大する事態となった。
７月15日、ニチレイは自社サーバーがサイバー攻撃を受け、被害を受けたサーバーの一部に個人情報が保管されていたと公表。17日から受発注を一部制限しながら業務を順次再開し、22日には週内に全拠点を通常稼働へと復旧させる予定だと発表した。
こうした中、７月22日にダークウェブ上で犯行声明を出したのが、ハッカー集団「RansomHouse（ランサムハウス）」である。この集団のリークサイトには「暗号化済み・2026年７月13日」「ステータス・証拠――あなた次第」と表示され、ニチレイから奪ったと主張する「証拠パック」を公開。
さらに機密情報の流出を防ぎたければ連絡するよう要求しているのだが、ニチレイはランサムハウスの関与や主張の真偽を認めておらず、警察や外部の専門会社と調査を続けている段階だ。
再び侵入されないためのアドバイスを法外な金額で売りつける
この「ランサムハウス」とは何者なのか。「極めて図々しいハッカー集団」だと指摘するITアナリストが明かすには、
「彼らはデータを暗号化せずに盗み出し『公開されたくなければ支払え』と迫る恐喝を得意としているのですが、最大の特徴は、自分たちを『セキュリティー上の欠陥を見つけるプロ集団』のように装っていること。ハッキングしておきながら『管理が甘かった被害企業側に責任がある』と言い張るわけです」
攻撃後には、再び侵入されないためのアドバイスを、法外な金額で売りつけようとしてくるという。
「いわば人質を取った上での『セキュリティーコンサルの押し売り』。支払いを拒めば盗んだ情報を売却したり、ネット上で公開されるリスクがあるため、被害企業としてはアドバイスの提案を受け入れた方が得策だと考えてしまう。単なる犯罪をビジネスの体裁にすることで、押し売りの成約率を高めているのです」（前出・ITアナリスト）
盗っ人猛々しいにもほどがある犯罪集団なのだ。
（川瀬大輔）
1977年生まれ。国内外のビジネス、スポーツ、政治、社会問題を取材するフリー記者。
