日本維新の会と国民民主党の「場外乱闘」舌戦がエスカレートしている。
副首都関連法がすったもんだの末、参院本会議でようやく成立。その直後、維新代表の吉村洋文大阪府知事が記者団に対し、とんでもないことを言い出したのだ。すなわち「大阪都構想の住民投票と来春の大阪府知事選との同日選を目指していくべきだ」と。有権者が１回で投票することができ、コストを抑えることができるからだという。
これに即刻、噛みついたのが国民の玉木雄一郎代表だった。玉木氏が激怒したのは、今回の副首都法成立までに、次のような流れがあったからだ。
今回、副首都関連法の審議で維新は、過去２回も住民投票で否決された「大阪都構想」の賛否を問う住民投票と、府知事選の同日実施を目指していた。しかし国民など野党は府知事選と住民投票の同日実施は維新に有利に働くとして問題視。最終的に住民投票と地方選の期間が「重複しないように最大限、調整する」との付帯決議を明記して折り合いをつけ、法案成立につながっている。
それが法案成立と同時に「付帯決議を完全無視」する発言。当然ながら、玉木氏は吉村氏を猛批判した。他の野党も吉村発言を批判するが、玉木氏の憤激ぶりは群を抜いている。
それにしても、このタイミングでの吉村氏の発言の真意はどこにあるのか。維新関係者が言う。
「最終的に吉村氏は、選管が決めたルールに従う。しかし個人的には、同日選がコストがかからないベストの方法だと思っているのは変わらない。その個人的意見が、国会軽視にどうつながるのか」
政治アナリストは今回のバトルをこう分析する。
「副首都関連法案を成立させたのは、高市政権の成立に手を貸してくれた維新への恩返し。これで維新はなんとしても成し遂げたい大阪副首都構想に大きく近づきました。維新幹部らは、同日選になれば大阪ではまだ人気の高い吉村知事が当選するのは堅いとみている。そうなれば都構想も知事選に引っ張られ、賛成多数は確実だと踏んでいるわけです」
高市おろしで維新嫌いの麻生氏が維新を政権から外せば…
確かに過去、大阪都構想は否決されたとはいえ、2020年の住民投票差はわずか約１万7000票。これを府知事選と同時に行えば都構想は賛成多数になると、多くの選挙プロが指摘しているところだ。
「大阪が副首都になれば大阪だけでなく、全国的に維新人気が定着すると、吉村氏は読んでいます」（前出・政治アナリスト）
政権関係者によれば、玉木氏は肚の底では連立政権入りを望み、党勢に弾みをつけたいと思っている。そのため高市政権のキングメーカーたる麻生太郎副総裁と会食、密談を重ねてきた。
そして最近は高市・麻生間で、経済財政政策のズレと軋轢が生じるように。そのため高市早苗総理が夏の内閣改造で、麻生氏の縁戚である鈴木俊一幹事長を外すのは確実、との情報が飛び交う。高市・麻生連携にヒビが入れば、麻生氏が「高市おろし」に動く可能性はあろう。
前出の政治アナリストが「その先」に言及する。
「麻生氏によって高市総理が引きずり下ろされれば、維新嫌いの麻生氏は維新を政権から外す。そして麻生氏と連携して国民が連立入りする可能性が高ります」
その意味でも玉木氏は、今回の副首都関連法案成立後の吉村氏の言動を徹底批判し、維新に傾きつつある流れに歯止めをかけたい。
いずれにしても維新と国民は次の政権を睨みながら、当面の間、激しいバトルを展開しそうである。
（田村建光）
