写真は記事内容を表現したイメージです。画像生成AI［Gemini］を利用して作成しました。NHK災害担当記者の藤島新也氏が2日、公式Xを更新。令和8年熊本地震での、避難所での「ある光景」に疑問を呈した。
■被災地支援の動き被災地では、食事や入浴、医療などの支援が始まり、避難生活の環境改善に向けた動きもみられる。
各企業などから食料や水、エアコンなどの支援物資も寄せられ、八代市では国の研究機関と企業が、AIを使って効率的に支援物資を配送するシステムを試験的に運用し、各避難所に必要な物資を確認している。
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■「なぜ同じことが…」疑問一方で、震度7の揺れを観測した宇城市では、各地から届いた支援物資の仕分けや保管が追い付かないとして、受け入れを一時停止。
これまで10人ほどの職員が避難所の運営などと兼務しながら仕分け作業を行っていたため作業が追い付かず、大量の物資が山積みになってしまっていたという。
藤島氏は、この問題を報じる記事を引用し「なぜ同じことが繰り返されるのか…」と疑問を呈した。
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■「プロに任せる仕組みが必要」の声東日本大震災などでも、物資の受け入れがうまくいかず、支援物資が1次集積所で滞留し、物資が避難所まで届かないという事態が。
集積所から避難所までの輸送もスムーズにいかず、その後、自衛隊や民間の物流事業者が役割を担ったということもあった。
ユーザーからも「物流のプロがさばくんじゃなかったんですか？ たしか能登でそうなってたはず」「支援はパッケージ化する必要がある」「切り分けて食料、水、消耗品などのニーズ把握、受け入れ、管理、配送は民間の配送事業者とかプロに任せる仕組みが必要かもしれませんね」との声が。
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■防災庁設置で変わるかまた、「被害のないエリアから人員も派遣してもらいたいですね」「住民の有償ボランティア制度が必要」「国はこんなに災害多いのにいつもボランティア頼みだよな。災害支援員とか有償で確保しろよ」といった声も。
2026年中には、災害発生時の対応や復旧、復興までを政府の司令塔として担う「防災庁」の設置が予定されており、「防災庁が発足したら変わるんでしょうか。被災者の職員に負担させるのではなく、なるべく迅速に国から派遣して引き継げるような体制になることを期待します」との意見も見受けられた。
日本では、これまでにも避難所の問題点などが数多く指摘されてきた。災害の多い国だけに、出来るだけ早く改善されることを願いたい。
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■執筆者プロフィールしばたけろこ：フリーライター。関西のスポーツ紙や芸能情報サイトでの記事執筆を経て2021年よりSirabeeに参加。
現在はSNSを中心としたエンタメ記事のほか、ライフハック、時事ニュースなど月90本程度を執筆中。
（文／Sirabee 編集部・しばたけろこ）