政府は８月５日に臨時閣議を開き、飲食料品の消費税率を2027年４月からの２年間に限って、現行の８％から１％に引き下げる基本方針を閣議決定した。
高市早苗総理肝煎りのこの消費減税をめぐっては、自民党内からも「２年間で約10兆円にも上る財源をどう捻り出すつもりなのか」との批判が噴出。しかし、である。未曽有の値上げラッシュに苦しむ庶民にとって最も切実な問題は、飲食料品の消費税率を１％に引き下げれば「物価高地獄」は解消するのか、だ。
この点について、エコノミストをはじめ圧倒的大多数の専門家からは、
「人件費や光熱費や輸送費などの高騰を受け、減税分を店頭価格に上乗せする小売店が続出するため、減税の効果は限定的」
との声が上がっている。
ただし、テレビのワイドショーなどで流布されるこの手の言説には、ハッキリ言って、時の権力に対する遠慮や忖度が透けて見えるのもまた事実。要するに「甘噛み批判」の域を出ておらず、問題の全貌を伝えているとは言い難いのだ。
独立系の経済アナリストが指摘する。
「忖度系のエコノミストらが指摘するように、多くの小売店が減税分を価格に上乗せすれば、減税の効果は何割か食われてしまうことになります。しかしそれ以上に問題なのは、トイレットペーパーをはじめとして、ありとあらゆる生活必需品の消費税率が10％に据え置かれている点。今後、これら生活必需品の価格が一段、二段…と引き上げられていくのは確実で、そうなれば飲食料品に対する消費減税分など、一気に吹き飛んでしまう」
そればかりか、庶民はさらに厳しい物価高地獄に直面させられることになるというのだ。
現役世代も年金生活者も生活は苦しくなるばかり
これに追い討ちをかけるのが、物価と収入の問題である。経済アナリストが続ける。
「日本の場合、実質賃金が物価の上昇に全く追いついていません。この点は物価上昇にスライドしない年金支給額も同じで、現役世代も年金生活者も、生活は苦しくなるばかりです。物価の上昇を止められないというなら、飲食料品の期間限定減税などという天下の愚策を弄するのではなく、考えられる全ての政策リソースを駆使して、全国民が物価の上昇を上回る収入を確実に得られる抜本策を打ち出すべきなのです」
今回の消費減税については「それでも、やらないよりはマシ」という意見もあるに違いない。しかし「やらないよりマシ」の先にハッキリ見えているのは、物価上昇で実質収入が永遠に減り続ける「無限地獄」なのだ。
（石森巌／ジャーナリスト）
