ダラダラと戦闘を繰り広げるアメリカとイランの和平交渉に、突如として「50年分の賠償」という難題が加わった。アメリカのドナルド・トランプ大統領は日本時間８月11日、イランが過去半世紀に引き起こした損害について、アメリカ側も補償を求める考えを表明。
「賠償する必要があるのなら、イランこそ支払うべきだ」
そう記者団に語ったのである。
コトの発端は、イランがホルムズ海峡を再開放する条件として、経済制裁と軍事的威嚇の停止に加え、今年２月から続くアメリカ・イスラエル軍の攻撃で受けた被害に対する補償を要求したことにある。
これにトランプ大統領は真っ向から反発。イランが支援する武装勢力によって死傷した米兵のほか、イラン国内で弾圧された反政府デモ参加者の遺族にも、イランが補償すべきだと主張。今後の全ての交渉に賠償問題を盛り込むよう、担当者に指示したと明かした。
トラブルのツケは原油高として日本にも回ってくる
国際情勢に詳しい軍事アナリストが解説する。
「トランプはイランから『攻撃の賠償を払え』と言われた瞬間に『そっちの支払い額の方が大きい』と逆請求書を突きつけました。ここには『アメリカが加害者として補償する』という交渉の構図そのものを壊す意図があったと思われます」
範囲を半世紀に広げたことには、大きな狙いがあるようだ。軍事アナリストが続ける。
「金額を算定できないほど対象を広げれば、双方の賠償要求を事実上、棚上げし、制裁解除や海峡開放の条件だけを話し合う展開に持ち込めます。同時に、11月の中間選挙を控える国内向けには、イランに屈服しない強い大統領を演出できる。外交交渉と選挙対策を兼ねた、いかにもトランプらしい一手です。ただし、こうした請求書の投げ合いが続くことで、そのツケは原油高として日本にも回ってくることでしょう」
世界に大迷惑を撒き散らす男の暴走は、まだまだ止まらない。
（川瀬大輔）
1977年生まれ。国内外のビジネス、スポーツ、政治、社会問題を取材するフリー記者。
