〈日露「北方領土」衝突が深刻化「日本は敵、核攻撃する可能性も」〉
そんなおどろおどろしいタイトルを掲げたのは、韓国最大の日刊紙「朝鮮日報」日本語電子版の記事だ。
これはロシアのプーチン大統領が８月13日、北方四島の択捉島に電撃訪問後、日本がロシアに抗議したことを受け、ロシア内の反論、異論、そして強硬論をまとめて報道したものだ。
それによると、元大統領で現国家安全保障会議副議長のドミトリー・メドベージェフ氏、元副首相で現連邦院議員のドミトリー・ロゴジン氏らの強硬論があり、「これらの島々はロシア領として残るだろう」「この点を理解できない人は、自身の妄想による『恐ろしい結果』に直面することになるだろう」など、まさに日本批判のオンパレードだ。
そしてひときわ不気味な発言として紹介されたのが、軍事・政治ジャーナリズムセンターの専門家と称する、ボリス・ロジン氏という人物の言葉だ。
「日本が抗議するなどとつぶやいているが、まったくもって厚かましい。クリル列島（北方四島）はロシア連邦の領土だ。そこに核兵器を配備してもいい」
そう述べた上で、次のように言い放っている。
「ロシアからこれらの島々を武力で奪おうとするいかなる試みも、必然的に日本に対する核攻撃につながるという事実を、日本に明確に知らせなければならない」
日本の防衛省関係者は、この挑発的な態度について、
「まあ、政治家ではない一軍事ブロガーの過激発言ながら、ロシア執行部内にも、こうした考えを持つ人物は多い。それら勢力がウクライナ侵攻前、日本への侵攻をプーチンに進言したというだけに、あながち荒唐無稽な話として一蹴することはない」
北方領土から地対艦ミサイル発射訓練を実施
言葉の脅しだけではなく、ロシアは軍事的圧力も強めている。ロシア太平洋艦隊は８月20日、軍事演習の一環として、択捉島などから地対艦ミサイルなどの発射訓練を実施したと発表した。軍事アナリストが指摘する。
「ロシアは領土問題で日本に圧力を加え、ウクライナ支援から手を引かせたい思惑がある。実際、ロシアは８月18日の武藤顕・駐露大使との面会で、日本がウクライナ支援と反露政策を続ければロシアは対抗措置をとる、と警告しています」
そして、こうも言うのだ。
「プーチン大統領は、安倍晋三元首相とは極めて良好な関係だった。そのため『安倍後継』を謳う高市早苗首相には日露関係の改善に大きな期待を持っていたわけですが、ウクライナ問題における日本の対ロシア政策に大きな変遷がないことにしびれを切らして、ガツンと一発やったということ。それと対ウクライナでの劣勢情報、ロシア国内でのガソリン不足など、ロシア国民のプーチン大統領への不満が高まっている。その不満を少しでも緩和したい、国内向けプロパガンダの意味合いもありますね」
しかし問題は日本側だ。対ロシアでLNGエネルギー問題を含め、ロシアは不可欠な存在。だが領土問題では、一歩も譲れない。高市首相の外交手腕がますます問われている。
（田村建光）
