photo:Sirabee編集部「ひろゆき」こと実業家の西村博之氏が21日、自身のXを更新。京都市が進める市立中学校での部活動の地域展開について言及し、子供のスポーツ機会をめぐって自論を展開した。
■2028年8月末に原則廃止京都市と京都市教育委員会は先月、「京都市学校部活動地域展開実施計画」を公表。市立中学校の部活動は、2026年度に入学した現在中学1年の生徒が最終学年となる2028年の夏季大会まで継続できるよう、原則同年8月末まで実施し、その後廃止するというものだ。
9月以降は、地域・民間団体などが担う学校管理外の「京都市認定地域クラブ活動（京クラ）」と、平日午後5時まで校内で生徒が主体的に活動する「放課後活動（放活）」を新たに実施。京クラの参加費は本人負担で、放活は用具などの実費を除き原則負担なしとしている。
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■ひろゆき氏「子供は…道が絶たれます」20日、サンフレッチェ広島ユース出身でU-14～18世代別日本代表経験者の桂陸人氏がXでこの方針について取り上げ、地域移行によって家庭の経済状況が子供のスポーツ機会に影響する可能性を指摘。
この投稿を引用したひろゆき氏は、「体育会系の就職率が高いように、スポーツ経験で社会人の能力値は上がる」と自身の考えを述べ、「お金のない子供も部活を通してスポーツを本気でやる体験を得られた過去の日本」と自身の経験を振り返った。
続けて、「京都では部活が無くなり、民間クラブにお金が払えない貧乏な子供は体育会系の道が絶たれます。政治家の発想が貧しい国はこうなるんですね」とつづっている。
体育会系の就職率が高いように、スポーツ経験で社会人の能力値は上がる。
お金のない子供も部活を通してスポーツを本気でやる体験を得られた過去の日本。
京都では部活が無くなり、民間クラブにお金が払えない貧乏な子供は体育会系の道が絶たれます。
政治家の発想が貧しい国はこうなるんですね。 https://t.co/NmlGksMYNe— ひろゆき (@hirox246) August 20, 2026
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■「家庭の所得に関係なく…」この意見に賛同する人からは、「部活の価値って、スポーツそのもの以上に…『本気で何かに打ち込む機会』を学校が配っていたことだと思います」との声が。
また、「習い事にお金をかけられない家の子でも唯一体験できる場所だったのに…」と、家庭の経済状況によって活動機会に差が出ることを懸念するコメントも見受けられた。
その一方で、「放活でスポーツする機会は残っている」「中学の部活なのに加熱しすぎではという部分の是正の動きだと思う」と朝練や夜練、休日の遠征など加熱している風潮に触れ、と、新たな仕組みを肯定的に捉える人の声も散見した。
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■「教師の労働環境考えると…」さらに、教員の負担に目を向け「これまでは学校の先生にボランティアを押し付けてその犠牲のおかげで成り立っていた…それを正す事も必要じゃないんでしょうか？」「教師の労働環境考えると廃止は否定出来ない」などのコメントも上がった。
なかには、これまでの部活動を「教員の無償労働で運営される子どものセーフティネット」と表現し、「労働問題を直すと格差問題が露出する」「どちらも正しいから難しい」と受け止める人もいた。
この問題には多くのメリット・デメリットがあり、さまざまな課題をどう整理していくのか、今後の制度設計が注目される。
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■執筆者プロフィール蒼羽 結：フリーライター。2021年よりsirabeeで活動。
リリース記事や調査記事の担当を経て、現在はエンタメニュースを中心に、SNSで話題のトレンドや時事ネタなど幅広いジャンルの記事を執筆中。
（文／Sirabee 編集部・蒼羽 結）