芸能界最大の業界団体といえば「音事協」だ。加盟社、その所属タレントは強大な庇護の下、安心、安全を担保されて活動に励めるというわけであろうか。もっとも、非加盟社でありながら、昭和、平成を通じて単独で絶大な権威を振りかざすプロダクションが存在した。同社を抜けて敵に回せば、すなわち仕事に支障を来したのである。
芸能界最大の業界団体「社団法人 日本音楽事業者協会（以下、音事協）」には、現在も100社以上の芸能プロダクションが加盟する。1963年、映画全盛時代に大手映画会社が結んだ「五社協定」をイメージして設立された。タレントの引き抜きによる事務所間のトラブルの防止や著作権・肖像権などの権利確立、タレントの雇用環境の改善などが発足の目的だった。
初代会長には、のちに総理大臣となる自民党議員・中曽根康弘氏が就任。2代目には「渡辺プロダクション」創業者の渡辺晋氏、3代目は「ホリプロ」創業者・堀威夫氏、4代目には現「田辺エージェンシー」の田邊昭知会長‥‥と歴代にわたり、いずれも業界内外に強い影響力を及ぼす、大手芸能プロのトップたちが名を連ねた。
レコード会社の古参スタッフが言う。
「かつてのタレントはメインステージがテレビであり、世間的にも“芸能界＝テレビの中の世界”という認識が強かった。大手事務所から独立、移籍をしたタレントがいくら営業やコンサートに励み、映画や舞台で活躍しても、テレビでその姿を見ないだけで世間一般から『消えた』『干された』などと言われ、そうした言い回しはまさに“テレビありき”の表現でした」
当然ながら、芸能界の実力者たちが顔役を務めてきた音事協は、テレビ局との関係性を強化してきた。結果、同業者への求心力も高まっていったのだ。
某民放局のOBが語る。
「現専務理事も元テレビ局のプロデューサーが務めていることでもわかるように、タレントが活躍するフィールドのテレビを抑え込んできた側面がある。テレビ局とタッグを組んで2次使用料の徴収システムを作り上げたことで、より強固な関係性を築いていきました」
音事協の理念でもあった「権利確立」を具現化したものが、まさにその映像の2次使用に関する業務だろうか。在京キー局の関係者が明かす。
「テレビ局はドラマやバラエティー、歌番組などの再放送や一部場面の使用、他媒体への映像化など、タレントの映像を2次使用する際、それぞれの芸能プロが加盟している音事協ないしは『PRE（＝映像実演権利者合同機構）』に許諾を求めなければなりません。各窓口に収められた2次使用料は、手数料を引いて各事務所に分配されるという流れです。大抵の場合、2次使用料は初回放送時の各タレントギャラが基準となり、例えば100万円だったとしたら、30秒ごとに5〜7万円といった額が算出される。結果、音事協に加盟していれば、収入面でも保障を得られるという考え方ができます」
PREが01年に設立されたことを加味すれば、音事協には実演家の権利関係の窓口として機能してきた歴史の長さ、重みを感じる。
「特に若いスタッフですが、音事協の存在をいたずらに『怖い』と思い込みがちです。2次使用料について『音事協だからスルーせずに申請します』などという言葉が口をつくほどで‥‥。音事協は音事協で、『バーニングプロダクション』やナベプロなど特定の大手事務所に関する申請の際に『料金も含め事務所に直接聞いてください』というケースもある。絶妙なバランスで多くの事務所の利益を守る業界団体だと思います」（在京キー局関係者）
音事協とテレビ局の関係性を考えれば、加盟社所属はテレビで活躍する近道と、タレントサイドが考える向きもあるだろう。
