ふるさと納税のデメリット7選、しないほうがいい人とは!?

いろんな地方の返礼品が手に入るということで、人気のふるさと納税。しかし正しく仕組みを理解していないと、場合によっては損をしてしまう可能性があります。この記事では、ふるさと納税のデメリットを解説するとともに、利用しないほうがいい人の条件についても紹介します。

ふるさと納税についておさらい

ふるさと納税のしくみ
【画像出典元】「イラストAC」

ふるさと納税とは、自ら選んだ自治体に寄附（納税）を行う制度です。寄附金のうち、2000円を超える分については所得税・住民税を控除できます。今では各自治体の様々な返礼品を楽しむ人が増えていますが、もともとは自分の「ふるさと」など、思い入れのある自治体に税制を通じて貢献するという目的で導入されました。多くの場合、ふるさと納税ポータルサイトなどを使って、以下の流れで利用します。

・寄附したい自治体を選ぶ
・寄附を申し込む
・支払いを行う
・「寄附金受領証明書」、ふるさと納税ワンストップ特例制度の「寄付金控除に係わる申告特例申請書」が届く
・確定申告を行う
（「ふるさと納税ワンストップ特例制度」利用の場合は書類に必要事項を記入し自治体へ送付する）
・還付、控除が行われる

ふるさと納税4つのメリット

メリット
【画像出典元】「Dilok Klaisataporn/Shutterstock.com」

ふるさと納税には、主に次のようなメリットがあります。

自分で寄附（納税）したい自治体を選べる

自分のふるさとのほか、被災地など応援したい自治体、好みの返礼品がある自治体など、好きな自治体に寄附することができます。

返礼品がもらえる

「ふるさと納税」をすると、地域の特産品などの返礼品を受け取ることができます。

税金が控除される

寄附額のうち2000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除され、実質2000円で返礼品を受け取れます。

使い道を選べる

各自治体では、環境問題・子育て支援・動物愛護などの使い道を設定しており、利用者は使い道を選択し寄附することができます。