独立して起業を考えるとき、考えておきたいのが保険や年金のこと。また、会社員のうちにしておいた方がいいこともあるんです。今回は、独立、起業する前に考えておきたいお金周りのことをお伝えします。

独立したら、健康保険や年金はどうなる?


保険証
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会社員時代、健康保険や年金などの社会保険料は、会社が手続きしてくれていました。健康保険は中小企業であれば「協会けんぽ(全国健康保険協会)」、大手企業であれば企業で運営している健康保険組合に加入。年金は厚生年金への加入になります。どちらも負担する保険料や年金額の半分を会社が負担し、残りの半分は給与からの天引きで支払われていました。

独立すると、全額が個人の負担になるだけでなく、健康保険は国民健康保険に、年金は国民年金に切り替えることになります。手続きを忘れると健康保険が使えなくなったり、年金に未加入期間が発生することになったりと、さまざまな問題が出てきます。

また、厚生年金の場合、国民年金に上乗せして厚生年金を受け取ることができますが、国民年金にはそのような制度はありません。老後、生活に必要な額を受け取るためには自主的に年金基金や個人年金、そのほかの貯蓄などで準備しておく必要があります。

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起業する場合の健康保険の選び方

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起業する場合、年金は国民年金に切り替えることになりますが、健康保険は「国民健康保険」に加入するか、これまでの健康保険を継続するかを選択することができます。継続する場合は会社が負担していた分も含め、全額を自分で支払うことになります。

独身であれば国民健康保険に切り替えてもよいのですが、家族がいる場合、国民健康保険には「扶養」という考え方がないので、家族全員分の保険料が必要になります。子どもも大人と同じ保険料が発生するため、扶養する家族の保険料がかからなかった会社員時代の健康保険を継続する方がお得な場合もあるのです。

どちらを選択するとより負担が少ないか、しっかり計算した上で選ぶことが重要です。