副業の確定申告は絶対必要？しなくてもいい基準とは？

今、副業をする会社員の方が増えています。副業をするときに知っておきたいのは税金のこと。今回は、副業をする際に、確定申告が必要な場合としなくても良い場合の違い、確定申告の方法と手順、確定申告が必要なのに申告しなかった場合の罰則などについて見ていきます。

そもそも副業とは

「副業」とは本業以外にも仕事をして収入を得ることをいいます。例えば、ネットでの物販や、土日を使ったコンビニでのアルバイト、引っ越しシーズンに短期で手伝いをするなどです。また、似た表現に「兼業」がありますが、こちらは副業のような補助的な収入ではなく、本業と同じくらいの位置付けで自らが事業を行い大きな責任を伴うものをいいます。兼業に比べると副業はいつでも辞められるような、そこまで責任が大きなものではない仕事だと理解すると良いでしょう。

副業をする人が増えてるって本当？

人口の減少が続く日本では、現役世代の働き手が徐々に減少しています。そのため経済対策として、定年の引き上げや、定年後も就業を希望する社員の再雇用など法整備が進んでおり、それと同時に企業が副業を認めるという動きも出てきています。これは、2018年に厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を示したことがきっかけとなっています。

実際に副業を希望している人は時代とともに増えており、同省が公表している「副業・兼業の現状」資料からもわかります。この資料によると、1992年の副業希望者は約235万人（就業者全体の4.5%）であるのに対し、2017年は約385万人（6.5%）と増加傾向、さらに、副業者数で比べると、1992年約76万人に対し2017年は約129万人と約1.7倍です。これらはガイドラインが示される前（2017年）までのデータですが、副業への関心が高くなっていることが伺えます。その後2018年にガイドラインが示されていることから、今後は企業の環境整備が進み更に副業人口が拡大するといえそうです。