まとめ

今回は、子供の看護休暇について解説しました。

・子の看護休暇は子供の病気やケガの際に通常の年次有給休暇とは別に時間単位で取得できる制度
・病気やケガの程度など細かい条件はない
・2025年4月から対象となる子供の範囲が小学校3年生修了までに拡大し、学級閉鎖や入園式なども対象に。入社後6カ月未満の従業員でも取得可能になる

今後は、103万円の壁や106万円の壁の見直しなど、働き方に関する制度が大きく変わることが見込まれます。そんな中、ポイントのひとつになるのが子供です。経済的に不安が大きく子供を持たないという人、仕事と子育ての両立に不安があり思いきり働けないという人も少なくありません。政府が打ち出しているいくつもの少子化対策のひとつが、今回の看護休暇です。制度を知って上手に活用していきましょう。 

看護休暇に関するQ＆A

Q：共働き夫婦です。妻が主に子の看護休暇を取得していますが、今後、夫である私が取得した場合、取得可能な日数計算はどのようになるのでしょうか？

A：1年度において5日というのは子1に対してではなく従業員1人に対してです。そのため、夫と妻のそれぞれが5日取得することができます。夫婦が同じ会社であっても同様で、同時に取得することもできます。

Q：「始業時刻から連続」又は「終業時刻まで連続」して取得とありますが、就業時間の間に数時間の休暇を取得する、いわゆる「中抜け」は可能ですか？

A：上司に相談してみましょう。子の看護休暇は「完全に休む」、または「遅刻」、「早退」を想定した制度です。しかし、保育園からケガをしたなどの連絡があり仕事を抜けて様子を見た後、また仕事に戻るということも想定されます。政府はこういう場合も配慮して欲しいとしています。