まとめ

今回の要点をまとめます。

・高年齢者雇用安定法の改正等により希望すれば65歳まで勤務できる
・税金や年金制度も踏まえ退職のタイミングを検討する視点も大切
・退職金や給与の資産運用についての考え方によっても選択肢が変わる可能性がある

今回は経済的な視点を中心に紹介しましたが、実際はこれからの時間をどのように過ごしたいか、リタイア後にやりたいことなど、生きていく上での価値観が最も重要です。

お金が少なくても、のんびり日々過ごすことで満足度が高まる人もいるでしょう。一方、頻繁に旅行を楽しみたい、などである程度お金が必要なら働けるうちは働くという考え方になるかもしれません。自分らしい楽しいセカンドライフを想像しながら退職と雇用継続、どちらを優先すべきか考えると良さそうです。

※資産運用や投資に関する見解は、執筆者の個人的見解です。投資に関する最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします

定年退職に関するQ＆A

Q：定年延長など60歳以降の雇用が確保されると若手社員への影響は何が考えられますか？

A：上司や先輩社員で会社に残る人が増えるため、組織の新陳代謝が低下し、若手社員の昇進などに影響が出る可能性があります。

Q：勤務している会社の役職定年が55歳です。その後60歳まで勤務して退職金を受け取る場合、役職定年により退職金が減額することはありますか？

A：50代半ばで役職定年を設け、その後は給与が下がるという企業は多いですが、退職金は一般に勤続年数をもとに計算するため、それ自体が退職金へ影響することは限定的です。