企業の対応義務も強化

企業には、育児・介護休業法改正に伴い、労働環境の整備と情報の周知徹底が求められます。

例えば「介護離職防止のための個別の周知・意向確認等」は企業側の義務に該当します。介護離職を防ぐためにもこういった制度があることを説明したり周知をしたり、従業員側が制度を知らずに退職を余儀なくされるといったことがないような取り組みが求められているのです。

なお詳細は厚生労働省の資料をご確認ください。
（参考）厚生労働省「育児・介護休業法について」

【子育て世代】柔軟な働き方が可能に！改正のメリット

近年、産休・育休制度などの支援制度は以前よりも利用しやすくなっている印象があります。ただし、どうしても会社の状況によっては育児のため長期間職場を離れることに抵抗を感じたり、反対に復職しづらいと感じたりすることもあるでしょう。今回の改正で、企業の取り組みがさらに求められることによって職場全体の理解が深まり、より安心して子育てをしながら働く選択ができることに繋がりそうです。

子どもは日々成長します。「よく熱を出すから側についていたい」という時期もあるでしょうが、成長に伴い「日中なら仕事はできる」「リモートならフルタイムの時と同じぐらいの仕事はこなせる」と働ける環境はその都度変わっていきます。

実際に10月から施行される柔軟な働き方を実現するための措置では、フレックスタイム制やテレワークの実施、短時間勤務制度を設けるなど企業側へ対応を求めており、より働きやすい環境が整いそうです。

今回の改正で子育て世代が子どもの状況に合わせてより柔軟に働けるようになることを期待します。
なお、今回、子の看護として「入園式」や「卒園式」が対象になったのは大きな改正です。