副業の経費で注意すべき点

注意点
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経費の計上にあたり、自宅を事務所として使用している場合や10万円以上の備品を購入した場合は、以下の点に注意してください。

按分計算

個人と事業で共用するもの（例えば自宅の一部をオフィスとして使用する場合）に関しては、使用割合に応じた按分計算を行う必要があります。これには家賃や水道光熱費などが含まれます。

例えば、自宅全体の面積が100平米で仕事に使うスペースが20平米の場合、支払う家賃の20％を経費に計上できます。水道光熱費に関しても同様に按分計算し、仮に一人暮らしで仕事をしている時間が1日8時間、睡眠時間が8時間とすると、50％が妥当な割合となります。家族と暮らしている場合はどのくらいの按分比率が妥当か計算するのは難しいので、税理士や税務署に相談することをおすすめします。

購入費用が10万円以上の備品など

設備投資や高価な機器の購入など、10万円以上の備品の購入費用は耐用年数に応じて経費計上する必要があります。これを減価償却費といい、一度に全額を経費として計上するのではなく耐用年数に応じて複数年にわたり経費計上することとなります。

まとめ

副業における経費計上は、事業者としての収支管理を効果的に行うために非常に重要です。確定申告時には、税務上の問題を避けるためにも、適切に経費を計上し、事業に関連する費用と個人的な費用を明確に区別することが求められます。

たまに家族との食事代を接待交際費として経費計上できると思っている方もおられますが、個人的な娯楽や旅行費、食事代は経費計上の対象外です。

確定申告時には、全ての収入と支出を正確に申告することが求められますので、税務に関して不明点がある場合は、税理士や税務署に相談することをおすすめします。