学費はどうやって払えばいい？代表的な4つの方法

大学入学時には200万円程度必要となり、その後も毎年私立大学であれば学費だけで100万円近く必要となります。さらに、一人暮らしの場合は毎月の家賃や生活費も加わります。現在の学生はどうやって費用を工面しているのでしょうか？

一般的に考えられる方法は以下4つです。

１．親が負担する
２．奨学金を利用する
３．教育ローンを利用する
４．学生本人がアルバイトで稼ぐ

この4つのうち2の奨学金と3の教育ローンは一部返済不要というケースもありますが、基本的には借金です。なるべく利用せずに済ませたいところですが、奨学金などのおかげで進学できるという人も少なくないでしょう。それぞれどの程度の割合にするのか、バランスがポイントとなりそうです。

＜1＞親が負担する

大学の学費までは親が負担すると考える人が多いのではないでしょうか。一人暮らしの場合は仕送りも必要になります。日本政策金融公庫の「教育費負担の実態調査結果（令和3年度）」によれば、自宅外通学者への年間平均仕送り額は95万円で、月に約7.9万円です。毎月、約12～13万円で生活をしている学生が多いため、親の仕送りが半分以上を占めていることになります。 

＜2＞奨学金を利用する

日本学生支援機構（JASSO）の「令和2年度学生生活調査結果」によれば、学生の2人に1人が奨学金を受給しています。奨学金を前提に進学する学生も増えているようです。

＜3＞教育ローンを利用する

国の教育ローンと呼ばれる日本政策金融公庫の「教育一般貸付」や、民間銀行の教育ローンも選択肢となります。奨学金と違い、入学前に必要な学費をまとめて借りられる点も大きなメリットです。また一般的にフリーローンなどと比べ金利が低いのも助かります。

＜4＞学生本人がアルバイトで稼ぐ

大学生の多くがアルバイトをしていますが、独立行政法人日本学生支援機構の「令和4年度 学生生活調査結果」によると、大学生の平均アルバイト収入は月に約3万1300円となっています。娯楽費や交際費としての出費もあり、アルバイト収入だけでは学費を賄うのは難しいです。

学費のためにアルバイトに力を入れて授業に出席できないというのも本末転倒です。例えば、授業料は親が負担、テキストや交通費はアルバイト代から。といったルールを作ることも考えたいところです。

教育費の準備はいつから始めればいい？ 

教育費
【画像出典元】「stock.adobe.com/beeboys」

子どもが生まれたばかりや幼稚園生ぐらいであれば、大学入学までに15年程度、小学校低学年でも10年程度の準備期間があります。この時間を味方につけてしっかり教育費の準備をしたいところです。

教育費の準備として真っ先に浮かぶのが「学資保険」「こども保険」などと呼ばれる貯蓄型の保険です。これらの保険は満期金を大学入学のタイミングで受け取れるよう設計されており、着実に学費を準備することができます。途中で契約者である親が亡くなった場合も、以後の保険料を払うことなく予定通り満期金を受け取れる保障もあります。

学資保険の保障は子どもが入院した際の給付金をはじめ、様々な特約を付けることができます。ただし保障を充実させるほど、払った保険料に対して受け取れる額が少なくなってしまいます。公的な社会保険や生命保険などで十分保障を確保できているのであれば、学資保険やこども保険ではなくNISAなどを活用してリスクを取り、積み立てをしていくことも選択肢となりそうです。

教育費は長期的に上昇してきている傾向があるため、リスクを抑えて安全な貯蓄中心で学費準備を行うと、物価の上昇分お金の価値が目減りすることも想定されます。ポイントは「学資準備はこうあるべき」という考えを排除することだと思います。

それぞれの家計の状態、子どもの教育方針次第で学費の準備の仕方は人それぞれ。貯蓄、保険、投資、場合によっては留学などを視野に入れるなら外貨建ての商品なども選択肢になるでしょう。専門家や金融機関担当者などに相談しながら、子どものために最も適した方法を模索することが必要です。