2024年、飲食業界のM&A件数は85件となり、前年から44％増加。コロナ禍前の2019年以来の高水準となった。特に「戦略的売却型」のM&Aが急増し、企業は本業へ経営資源を集中させる動きを強めている。外食需要の回復や低金利環境を背景に、買い手の資金力も向上。経営者の高齢化による「事業承継型」も根強く、今後もM&Aの活発化が続きそうだ。本記事では、飲食業界のM&Aを仲介するM&Aプロパティーズが、適時開示情報などを基に集計した調査結果を詳しく解説する。

2024年のM&A件数、前年比44％増

2024年の飲食業界のM&A件数は85件と23年比で44％増え、新型コロナウイルスの感染拡大前の19年（101件）以来、5年ぶりの高水準となった。

種類別でみると、最も多かったのは「戦略的売却型」のＭ＆Aの数で前年比1.6倍に増えた。新型コロナウイルスの悪影響が薄れたことを受けて飲食業界を取り巻く経済環境が変化し、事業ポートフォリオの整理を目指したＭ＆Aが増えている。

アフターコロナが戦略的売却M&Aを後押し

飲食業界のM&Aを仲介するM&Aプロパティーズ（東京・新宿）が、全上場企業に義務づけられた適時開示情報などから集計した。飲食を伴う店舗型ビジネスを飲食業界と定義し、同業界のM&A件数を計算した。

同社は飲食業界のM&Aを5つに分類している。そのうち①「戦略的売却型」は業態整理による売却代金を注力する事業に投入し、経営資源を集中することを目的にするM&A。②「事業承継型」は後継者不在の問題を解決することを目的とし、事業継続をすることができる。③「再生型」は第三者が協力して不採算の事業・会社を再生することを目的とする。④「ファンド売却型」は投資ファンドに売却するもの。⑤「資本業務提携、経営統合型」は事業会社同士の相乗効果による成長拡大を目的とする。

24年に最も多かったのが「戦略的売却型」のM&A。前年比57％増の44件と全体の52％を占めた。アフターコロナを迎えて個人の外食や企業の会食が増加したほか、超低金利を背景に買い手の手元資金も潤沢になっている。景気が急回復する中、経営資源を集中するために本業以外の事業を売却するケースが増えている。上場会社の場合、利益成長も促す効果があるため、市場関係者から評価されることも少なくない。