介護職（介護士）の求人3万626件を徹底調査！リアルな給料・年収はいくら？【2025年最新】

3.介護職の「給料が安すぎる」といわれる理由とは

厚生労働省が発表する「令和6年賃金構造基本統計調査」によると、介護職員の平均年収は、全産業の平均と比較して低い水準にあります。

参照元｜令和6年賃金構造基本統計調査
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近年の賃上げ状況を考慮しても、他産業の賃上げ率が介護業界を上回るため、収入の差は大きな課題です。ここからは、介護職の年収が低いとされる理由を解説します。

介護報酬が一定でサービス価格を調整できない

介護報酬が一定でサービス価格を調整できない介護職員の給与が上がりにくい最大の理由は、サービス価格が介護報酬によって決められている点にあります。

一般企業では、物価上昇やサービス内容にあわせて価格を設定し、そこから得た利益を社員の給与に反映できます。しかし、介護事業所の場合、介護保険制度によって報酬が決まっており、事業者が自由にサービスの価格を設定することができません。そのため、職員がスキルを磨き、質の高いサービスを提供しても、給与に反映されにくいという実情があります。

物価高騰の影響を受けやすい

介護老人福祉施設や、通所介護といった施設を運営する事業所は、利用者の食費や介護用品費など、介護そのものにかかる支出が多く、物価高騰の影響を受けやすい傾向にあります。

また、売上の大部分を占める介護報酬は、原則3年に一度しか見直されません。そのため、近年の急激な物価高騰が事業所の利益を圧迫し、職員の給与を上げられない状況につながっています。

4.今後介護職の給料は上がる？

介護職員の給料は今後も継続的に上がっていくと考えられます。その根拠となる「処遇改善加算」と「骨太の方針」について解説します。

処遇改善加算による賃上げに期待

2024年6月から、これまでの3つの処遇改善加算が一本化され、「介護職員等処遇改善加算」がスタートしました。この新しい加算によって、介護職の賃金は2024年9月時点で3.1%増加しており、今後も継続的なベースアップが期待されています。

また、新しい加算は4段階の区分で構成されており、上位の加算を取得するには、手厚いキャリアパス要件や月額賃金改善の要件を満たす必要があります。そのため、新加算ⅠやⅡを取得している事業所は、勤続年数や経験、資格によって給与が上がる仕組みが整っている可能性が高く、長期的なキャリアプランを描きやすい職場だと考えられます。

骨太の方針で加算から制度へ

政府は2025年の「骨太の方針」で、介護報酬を物価や賃金の動向と連動させる方針を打ち出しました。公定価格の見直しに際しては、過去の処遇改善の取り組みの制度化も検討されます。

これまで、給与水準の見直しは3年に一度の介護報酬改定でしかおこなわれてきませんでしたが、公表されている資料には「医療・介護・障害福祉の処遇改善について、過去の報酬改定等における取組の効果を把握・検証し、2025年末までに結論が得られるよう検討する」と明記されています。今後は経済状況に応じて給与が変動していく可能性があります。