鉄道路線の「廃止」についての報道が相次いでいる。3月31日の運行をもって、JR北海道の留萌本線・深川～石狩沼田間が運行を終了した。
いまは運行をしていても、「廃止」が決まった路線もある。JR東日本の久留里線・久留里～上総亀山間は、2027年4月1日付で廃止（同年3月31日まで運行）すると、同社は国土交通省に届け出た。
同じくJR東日本の津軽線・新中小国信号場～三厩間も、2027年4月1日付で廃止となる。この路線は、2022年8月の豪雨で被災し、代替交通が提供されており、鉄道は動かないまま路線がなくなる。
地方路線の廃止には、さまざまな事情がある。だが、「どうにもならない」という点では、共通している。
地方路線が直面している「現実」
多くの地方路線は、利用者は少ない。1日の利用者は数十人で、収入だけでは支出を支えきれず、100円稼ぐのに1万円といった額がかかるケースもある。自然環境が厳しく、鉄道施設も老朽化し、何かあったら大規模な被害を受ける。
地域の人は鉄道を愛しているけれども、利用するのは地元の高校生ばかり。その高校生も、少子化で減っている。大人たちは普段は自家用車に乗っている。地元の小さな駅を利用するよりも、新幹線や特急が停車する大きな駅に車で乗りつけるほうが便利、という現状はある。
行き止まりの路線や、行き止まりではなくても人口が非常に少ないところを走る路線などは存廃の議論が出ることは少なくない。豪雨等の災害で被災した路線は復活できず、そのまま廃線、ということが多いのも実情だ。
全線廃止となった留萌本線、3回に分けて廃止
全線廃止となった留萌本線は、3回に分けて廃止された。留萌～増毛間は、輸送密度が1987年度には480人／日だったものが、2014年度には39人／日になり、並行する路線バスも充実していることから、地元も廃止を容認、2016年12月4日の運行をもって営業を終了した。
残る深川～留萌間もコロナ禍に差し掛かる2019年度には、輸送密度が137人／日となった。2020年3月には深川留萌自動車道（大半の区間が無料）が全線開通した。
コロナ禍前から、JR北海道は経営の厳しさが課題となっていた。輸送密度200人／日未満の線区は鉄道を廃止し、バス転換などの対応を取ることになった。この方針のもと、札沼線・北海道医療大学～新十津川間や根室本線・富良野～新得間は廃止になった。なお、根室本線の廃止区間のうち、東鹿越～新得（正確には、上落合信号場）は、2016年8月に台風で被災した。
深川～留萌間は2段階に分けて廃止することになった。2023年3月31日をもって石狩沼田～留萌間の運行を終了、そして先日深川～石狩沼田間で運行を終えた。
利用者が少なく、バスでも問題がない区間であり、自家用車の利用も便利な高規格道路ができて、役割を終えたということになる。
留萌市は1万7000人程度の人口があるものの、鉄道を維持することは困難な状況にある。