「世帯年収2,000万円」「都内タワマン暮らし」……こうしたいわゆる“勝ち組夫婦”も、幸せな家庭ばかりではないようです。エリート男性と結婚した専業主婦が離婚を望む理由と、離婚後に経済的な自立を果たすための具体的な対策をみていきましょう。
夫は高年収だが…長年「経済的DV」を受けてきた専業主婦
「姪が結婚することになったの。少しでいいからご祝儀をあげたいんだけど……」
都内のタワーマンションの一室。サクラさん（仮名・49歳）は、恐る恐る夫・タカヒロさん（仮名・51歳）に切り出しました。
しかし、返ってきたのは想像どおりの冷たいセリフです。
「姪？ たいして付き合いもないのに必要ないだろう」
外資系企業で役職に就く夫の年収は約2,000万円、専業主婦のサクラさんは、友人たちから「勝ち組」「ワタシと変わってよ」などと羨ましがられていたといいます。
しかしその実態は、決して豊かとはいえない、あまりにも息苦しい日々でした。
家計のすべてを夫が管理し、サクラさんに渡されるのは、夫が考える“必要最低限”の生活費だけ。いわば「経済的DV」に近い状態です。
特に、友人へのプレゼントや親族への祝い金など「誰かを喜ばせるためのお金」に関してはどんなにお願いしても許されず、サクラさんは長年肩身の狭い思いをしてきました。
（このまま、この人の所有物として人生を終えていいのだろうか……）
自分のなかでもう答えは出ていました。けれど、その自由になるためのお金も、独身時代に貯めたわずかな貯金だけ。金銭的な不安が、最後の決断を阻んでいたそうです。
しかし、決定的なひと言が、サクラさんに離婚を決意させます。リビングを出ていく際、夫はこう言い放ったのです。
「この機会だから言っておくけど、今後一生、お前の親族にあげるカネなんて1円もないからな」
あ、この人まともじゃない…夫の正体に「離婚」を決意
「なんでこんなひどいことを言えるんだろう……もうこの人と暮らすのは無理だ。私はひとりで生きていく」
なにかがプツンと切れたような感覚とともに、サクラさんは離婚に向けた準備を始めました。
離婚を決意したサクラさんが取り組んだこと
離婚を決意したサクラさんが最初に取り組んだのが「家庭内資産の可視化」でした。
離婚で最大の争点となりやすいのが「財産分与」です。
婚姻期間中に築いた財産は、名義に関係なく夫婦の共有財産とみなされ、原則として折半される「2分の1ルール」が適用されます。
ただし、結婚前から保有していた財産や、親からの相続・贈与による財産は分与の対象外です。また、医師やスポーツ選手など、個人の高度な技能や才能によって形成されたと認められる財産については、配偶者側の分与割合が減らされるケースもあります。
高収入世帯ほど、「夫婦の協力で築いた財産」なのか「固有財産」なのかの線引きが複雑になり、分与割合を巡ってトラブルに発展しやすいです。そのため、受け取れるはずの財産を確実に請求するには、まず総額を正確に把握する必要があります。
「婚姻費用」の調査
次にサクラさんは、離婚が成立するまでの「婚姻費用」を調べました。離婚協議が長引く場合、別居中であっても夫婦が同程度の生活水準を維持できるよう、収入の多い側が少ない側に婚姻費用を支払う義務があります。
裁判所が公表している「婚姻費用算定表」によると、サクラさんのケース（夫の年収2,000万円・妻は専業主婦）では、月額30～32万円程度が目安とされています。
「別居後に入ってくるお金」の見通しが立つだけでも、生活への不安は大きく和らぐでしょう。
離婚後の収入源の確保
そして、もっとも重要なのが「離婚後の収入源」です。いくら婚姻費用や財産分与を得られたとしても、それらはあくまで一時的な資産に過ぎません。
長期的に安定した生活を送るためには、継続的な収入源を確保する必要があります。その基本となるのは「働くこと」です。
専業主婦期間が長い場合は、離婚前から資格取得やパート勤務などできる範囲で準備を始め、夫の扶養を外れても厚生年金に加入できる働き方を目指しましょう。
なお、婚姻期間中に夫が納めた厚生年金の報酬比例部分は、原則として最大2分の1まで分割することが可能です。
これに加えて、自身で厚生年金保険料を納めることで、将来受け取る老齢年金をさらに増やすことができます。おひとりさまで老後を迎える場合にも、これは大きな安心材料となるでしょう。
「離婚のための準備」をはじめたことで、少しだけ前向きになれたサクラさんでした。