離婚に踏みきる際の注意点
ひとりで生きていくという大きな決断をしたなら、まず取り組むべきは「経済的な自立への準備」です。専業主婦として長年家庭を支え、資産形成の土台をつくってきた事実に誇りを持ち、新しい人生に向けて冷静かつ計画的に動き出しましょう。
とはいえ、今回のように配偶者が家計を完全に握っている場合、財産をすべて把握するのは簡単ではありません。実際、財産内容が不明なために財産分与の審理が進まないという問題は、これまで長年にわたり指摘されてきました。
こうした状況を踏まえ、2026年4月1日施行の改正民法では、家庭裁判所が「当事者に対し、財産に関する情報開示を命じることができる」という規定が新設されました。これにより、今後はより透明性の高い財産分与が期待されます。
ただし、無意識のうちに守られてきた高収入世帯の生活水準に固執してしまうと、離婚後にかえって生活が苦しくなる可能性もあります。その点はしっかり心に留めておきましょう。
山原美起子
株式会社FAMORE
ファイナンシャル・プランナー