この春、アメリカでは再びレイオフの話題が頻繁に聞こえてきます。大企業で2500人の人員削減もあるなど「大規模で大胆な」改革が目立ちます。興味深いのはこれらのレイオフが必ずしも業績と直接関係していないことです。AIの導入による効率化に伴い、一部の業務は人間の手からAIに置き換えられつつある中、大規模なレイオフにAI事情が絡んでいる可能性は高そうです。
業績悪化＝大規模なレイオフ、ではない
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アメリカでは、ここにきて“再び”大規模なレイオフのニュースが相次いでいます。投資銀行・金融サービス大手のモルガン・スタンレーもその一つで、約2500人の人員削減に踏み切ったと、3月に主要メディアが報じました。
レイオフは2月末からすでに始まっており、対象はアメリカ国内に限らず海外部門を含む全社員。約8万3000人いる従業員のうち、2500人は全体の約3%にあたります。
一般的にレイオフと聞くと、業績悪化に伴う緊急措置というイメージがあるでしょう。ところが意外なことに、同社は2025年に「過去最高益」を記録したと伝えられています。
この好況は合併・買収（M&A）が活発になり、市場の値動きが激しくなったことで売買部門の利益が膨らんだことや富裕層による継続的な投資にも後押しされた結果と言います。さらに、同行の収益の約半分を生み出す資産運用部門では、第4四半期の売上高は13%増とも伝えられています。
好調な業績にも拘わらず、同社は近年複数回に渡りレイオフを実施しています。今回の大幅な人員削減も単なる業績対策とは異なる可能性が考えられます。
大規模なレイオフはAIによる効率化が関係か
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近年、急速に発展したAI。その導入で、企業はより少ない人員で多くの業務をこなせるようになりました。そして伝えられるところによるとモルガン・スタンレーのこの大規模レイオフも、AIによる効率化の取り組みが背景にありそうです。
AIの拡大と並行して大幅な人員構成の見直しが進んでいるのは、ほかの金融・フィンテック系でもそうです。同業他社のゴールドマン・サックスも、レイオフの主因がAIであるとは断定してはいないものの、ロイターなどは「投資がAIにシフトするにつれ企業は人員削減を進めている」「AI推進の裏で人員削減と採用ペース鈍化の可能性がある」と報じています。
JPモルガン・チェースのレイオフも、AIの進歩や導入が直接的な理由とは明言していませんが、多くのメディアや専門家がこのような大規模な人員削減の動きは、近年活発化するAIを軸にした組織再編や構造改革の一環（コスト最適化、部門再編、採用過多の調整など）である可能性を指摘しています。
ほかに金融系のCitiやCapital Oneでも同様の動きが見られます。
AIの進歩に絡んだレイオフは特にビッグテックのホワイトカラー職で進んでいくと見られています。Facebookの親会社であるMetaも大規模な人員削減が報じられています。
Amazon、eBay、Pinterest、Oracle、Nikeなど多くの大企業も大規模なレイオフに踏み切っており（予定含む）、企業名を挙げれば枚挙にいとまがありません。