■退職代行を使う際の注意点
退職代行サービスを利用する場合は、法律事務所が運営している会社がお勧めです。
退職（労働）に関するいくつかの法律や、それに対しての訴えや請求を行う際、弁護士の資格が必要になるケースがあるからです。
具体的には、有給休暇の消化や未払い残業代の申請、ハラスメントや労災に対する申請があり、それらの対応を会社が拒否するなど、利用者の希望通りにするための交渉が必要になった場合です。
こういった交渉事に介入して報酬を得る行為を、弁護士資格がない者が行うと「非弁行為」という弁護士法違反となってしまいます。
そのため、法律事務所ではない民間サービスだと対応してもらえないケースがあったり、新たに弁護士事務所に依頼する必要が出てきたりする可能性があります。
2026年初めには、弁護士法違反の疑いにより退職代行会社の経営者が逮捕されたニュースを覚えている方も多いかと思います。
弁護士の独占業務である交渉自体は行っていませんが、交渉が発生した際に提携弁護士に依頼を行い、それに対して弁護士から報酬を得ていたことが問題となっており、民間企業の対応の限界が浮き彫りになりました。
また、デメリットの方にも記載しましたが、もし転職先が同業他社で、更に今後独立を検討されているような場合は、将来の付き合いの事も考えて「どうしても退職代行を使わないと辞められないのか」今一度慎重に考えた方が良いかもしれません。
男性の育休やリモートワークなどと同様、新しいシステムは世間に受け入れられ、浸透するまで時間がかかります。
「退職時はきちんと自分で申し出ることで、お世話になった会社へ義理を通す」という考えがまだまだ根強いのも事実。本当に話を聞いてももらえない時は仕方ありませんが、一時の気楽さ、気軽さで選択すると、その後のリカバリーに労力を使うことになるかもしれません。
■まとめ
どうしても辞められない人には心強いサービスである一方、将来のキャリアに禍根を残す可能性もある退職代行。
世の中の仕事や会社は色んな繋がりを持っており、もう二度と関わらないと思って辞めた会社と、次は取引先になって出会う未来もありえます。
退職代行というサービスがこの先どれほど一般化するかを注視しながら、まずは自力で退職出来るよう、労働契約に関する法律を調べたり伝え方を考えたりしたうえで、当面は最後の手段として備えておくのが良いでしょう。
退職を切り出しづらいや不安がある時は、「辞めても次の職場がある」ということが精神的な安心感に繋がることもあります。
退職後の転職先を探したい、どういう求人があるか調べてみたいという方は、会計・経理専門求人サイトの【アカナビ】も是非チェックしてみてくださいね。
▶▶アカナビで求人を見てみる
