現在政府内で議論されている「金融所得課税の見直し」。2026年以降の議論を俯瞰すると、影響は法人のみならず、オーナー社長個人の資産までもが対象となっていることが明確です。制度の背景と今後の方向性を整理しながら、経営者がこの状況をどのように捉え、行動するべきかを見ていきましょう。本記事は税理士法人グランサーズ代表社員の辻哲弥氏が解説します。
一定以上の所得水準で実効税率が低下する「逆転現象」を是正
まず前提として押さえておきたいのが、「1億円の壁」と呼ばれる問題です。これは、所得税の構造に起因する現象であり、一定以上の所得水準になると、実効税率がむしろ低下するという逆転現象を指します。主な理由は以下の通りです。
●給与所得などは累進課税（最大45%）
●一方、株式の配当や譲渡益は原則20.315%の分離課税
つまり、所得が大きくなるほど、給与よりも金融所得の割合が高まり、結果として税率が下がるという構造です。
この点については、政府税制調査会の議事録でも繰り返し指摘されています。特に、高所得層における税負担の公平性という観点から、見直しの必要性が強く議論されています。
現在の税制は「働く人ほど不利、資産を持つ人ほど有利」な構造
政策的な背景は明確です。キーワードは「公平性」と「再分配」です。
現在の税制は、労働による所得は高税率、資産による所得は低税率であり、この差が拡大することで、高所得者ほど資産所得にシフトし、結果として税負担が軽減されるという状況が生じています。
この構造を放置すれば、「働く人ほど不利で、資産を持つ人ほど有利」という状態が固定化されるため、政府は見直しを避けられないと考えています。