「将来は小さな街を作りたい」70年以上続く老舗IT企業が“地方とアジア”に活路を見出した理由

‘25年における企業倒産件数は前年比3.6％増の1万261件。4年連続で前年を上回り、1万332件だった2013年以来、12年ぶりに年間1万件超となった（帝国データバンク調べ）。多くの企業が生き残るための戦略を模索する中、新しい事業に活路を見出そうとする企業も存在する。

◆老舗IT企業が地方創生にチャレンジしたワケ

　1954年に創立したティーコムもそうした企業の1つ。主な業務はロジスティクス、ICTソリューション、ソフトウェア開発、テクニカルサポートだったが、’24年から地方創生における地域活性化の事業に参画したという。

「弊社は70年以上続く老舗IT企業ですが、取引先の9割がグループ会社を含む某大手企業です。100年続く企業を目指す中で、新しい事業を展開して永続させていくことが必要だと強く感じています」とは、ティーコムで3代目の代表取締役社長を務める岡松美樹氏。だが、なぜ得意のIT分野ではなく、地方創生の地域活性化を新事業に選んだのか？

「新たな事業にチャレンジするなら、社会貢献をしていきたいという思いがありました。今は都市部でも人材を確保するのに苦労しますが、都市部に人材が流出している地方はもっと大変だと聞いています。地方に対して貢献したい、恩返しがしたいと考えていたところ、たまたまご縁をいただいた宮崎県高原町に社員を派遣することになりました」

◆派遣した社員が地域活性化起業人として活躍

　ティーコムは’24年7月から社員を1人、「地域活性化起業人」の制度を利用した宮崎県高原町に派遣している。「地域活性化起業人」は６か月以上３年以内の期間、企業から継続して自治体に派遣され、地域独自の魅力や価値の向上等の業務に従事するという。

「派遣した社員には、産業創生課の『地域産業創生官』として、既存事業者のサポートや新規創業の支援、政策立案などに取り組んでもらっています。もともと地域貢献に興味があった40代の社員に声をかけて出向してもらいましたが、縁もゆかりもない土地ですし、単身赴任だったこともあり、当初は不安も大きかったみたいです。

　でも今は『帰りたくない』と言っていますよ（笑）。向こうの仕事で大変なことはもちろんありますが、人が温かく、環境も良くて働きやすいと聞いています。PCのスキルが高いこともあり、作業の効率化やペーパーレス化にも貢献したそうです。上司や町長さんにも気に入られていて、お礼を言われました」