相続にはトラブルがつきものです。仲良しな兄弟や姉妹、親族間であっても、トラブルが原因で疎遠になる……ということは珍しくありません。トラブル回避のためには、相続の手順とお金の流れを整理して、全員が納得のいく方法を選ぶべきです。今回は、賃貸アパートのオーナーが、相続トラブルを避けるためには、どのような手段を選択するべきなのか、相談事例をもとに解説していきます。
「アパート」の相続…揉めない方法は？
【投資家プロフィール】
60代女性 Bさん
【Bさんからの相談】
夫の死後、相続した賃貸アパートの大家業で生計を立てています。夫はもしものときに備えて遺言書を用意してくれていたため、トラブルが多いと聞く相続時にも揉めることはありませんでしたが、私の死後、息子3人がアパートの相続で揉めてしまわないか心配です。
長年入居してくれている人がいるため、なるべく息子の誰かに大家業を継いでほしいと思っていますが、息子達はアパート経営の知識がありませんし、公平に財産を分けられる自信もないため、なかなか決心がつきません。
相続でトラブルを避けるには？
＜ポイント＞遺言書を作成する
相続時のトラブルを避けるためには、遺言書を作成するといいでしょう。遺言書は大きく分けると、自筆証書遺言、公正証書遺言の2種類が存在します。自筆証書遺言の場合は、改ざんによるトラブルが多いため、万全を期すのであれば公正証書遺言の作成をおすすめします。
ただ、遺言書を作成していた場合も、内容を知らなかった相続人同士のトラブルが発生するケースもあるため、被相続人がどのような内容の遺言書を作成したのか、相続人に伝えておきましょう。
アパートの分割方法は主にこの4つです。
（1）現物分割：現物を相続人全員で分割して受け取る方法です。たとえば兄がアパート、次男は現金、三男は車、というふうに相続財産そのものを相続する方法です。
（2）代償分割：相続人の1人がアパートを相続する代わりに、他の相続人へ金銭を支払います。
（3）共有分割：相続人全員で1つのアパートを共有する選択肢です。
（4）換価分割：相続したアパートを売却し、得た現金を相続人全員で分割します。
共有分割は、その後、子である相続人から孫への相続が発生した場合に権利が複雑になることや、手続き等が煩雑になり時間がかかることがあるので、注意が必要です。
なお、相続後の家賃収入は相続人のものとなりますが、相続人の確定までは相続分に応じて分割されることも、当事者間で確認しておきましょう。