扶養外で“最も手取りが多くなりやすい”年収バランス
共働きで、夫婦の世帯年収が900万円の場合でも、収入のバランスによって手取りは変わります。
手取りとは一般に「収入−（所得税＋住民税＋社会保険料）」で計算されるものです。
所得税は5%～45%の累進課税であるため、所得が増えるほど高い税率が適用されます。さらに令和7年からは基礎控除が見直され、所得が少ない人ほど控除額が大きくなる制度へと変更されました。この所得税の仕組みは世帯の手取り額に影響します。
一方、住民税（所得割）は10%、社会保険料は、健康保険料や厚生年金保険料、雇用保険料をあわせて15%が目安です。これらは収入に比例して増えるため、収入が増えるほど負担も大きくなります。
つまり、基本的に収入バランスによって手取りが変わる主な要因は、この所得税のかかり方にあると言えるでしょう。
では、世帯年収900万円を目指す場合、どのような収入バランスが手取りの面で有利なのでしょうか。ここでは妻は夫の社会保険の扶養に入らず、自身で保険料を負担するケースを概算で比較します。
［収入バランスによる手取りの違い（概算）］
試算すると、夫に所得が集中しているケースよりも、夫婦の収入が均等に近いケースの方が手取りは多くなります。夫婦の収入が同額となるケースが最高額になり、その差は年間で約10万円です。
この差を大きいと感じるかどうかは人それぞれですが、税制の仕組みから考えると、夫婦で収入を分散させる働き方の方が手取りは増えやすいと言えそうです。
夫婦でそれぞれ収入をいくらにするか
世帯収入を増やすために妻にもう少し働いてもらいたいと考えているなら、まずは妻と一緒に将来のマネープランについて話し合うことが大切です。
統計では30代女性の平均年収は350万円ほどですが、生活環境や健康状態、これまでのキャリアによってはすぐにその水準を目指せるとは限りません。
また、子どもが小さい場合は、子育てが落ち着いてから仕事に軸足を移すという選択もあるでしょう。働く時間を少しずつ増やす、資格を取得して選択肢を広げるなど、段階的にステップアップしていく方法も考えられます。家事や育児の役割分担も含め、夫婦で協力体制を整えながら働き方を検討していきましょう。