専門家に相談し内容証明郵便を送付。判明したのは意外な原因だった
3カ月にわたって報酬の支払いが滞ったことで、女性は日々「最悪（報酬が）入ってこないかも」と不安にさいなまれるようになります。
連絡も無視され続け、自分一人では対応しきれない事態だと判断した女性は、行政書士事務所に相談。行政書士の力を借りて、取引先に内容証明郵便を送付しました。
すると、ようやく相手側から連絡が。「謝罪をしたいのと、話したい事情があるのでお会い出来ませんか」と言われ、女性は直接会うことにしました。
そのころ、利き手がやや不自由だった女性は、取引先を紹介してくれた友人に同席とメモを頼んで相手側との面会へ。そこで明かされたのは、耳を疑うような事実でした。
それは、取引先の設計事務所の社長がなんと会社のお金を横領していたというもの。肝心の社長はすでに解雇されたと説明されました。
とはいえ、社長の横領はあくまで設計事務所側の問題であって、それが女性に報酬を支払わなくてもいい理由にはなりません。女性は事情を聞き「それ、私に関係あるんですか？」と呆れ果ててしまったと振り返ります。
あくまで被害者面を貫き通す相手、結局未払い分は回収できないまま
「相手側も相手側で『社長が横領したから、経理は社長が全部やっていたから自分達は何も知らない』と被害者面です」と、面会で感じた怒りを打ち明ける女性。
結局、面会での収穫は、相手側の理不尽な事情が判明したということのみでした。
本来なら弁護士に交渉を依頼してもいいような事案ですが、フリーランスになってまだ3年目だった女性はお金に余裕もなく、弁護士への依頼を断念せざるを得ませんでした。
それ以上の法的手段に出ることはできず、報酬も未払いのまま。「相手側の事務所との付き合いも止めて、それで終わりとしました」と、悔しすぎる結末を迎えました。
さらに、もともと報酬が入る前提で確定申告をしていた女性はどう対応すべきか、税務署にも相談に出向くはめに。「貸倒金」として計上することを余儀なくされました。