◆広告宣伝費が増加するも、日販は微増にとどまる
2025年度、セブンイレブンの国内コンビニ事業は、営業利益が5.8％の減少でした。ファミリーマートは17.9％増、ローソンが7.0％増と好調に推移しています。ファミリーマートは日商が54カ月連続で前年を超え、加盟店の利益は3年連続で過去最高を更新しました。ローソンも加盟店の利益は7年連続で増加。コンビニ事業全体の事業利益は3年連続で過去最高を更新しています。セブンイレブンの平均日販は69万9000円。前年比で1.0％の増加でした。ファミリーマートが同2.1％増の58万5000円、ローソンが同4.2％増の59万8000円。日販は1店舗の1日当たりの平均売上で、コンビニの収益力のバロメーターとも言えるもの。
2025年度の広告宣伝費は443億円で、前年比で16.6％（63億円）も増加しています。それにも関わらず、日販は1.0％の微増に留まりました。コンビニ事業全体の営業総収入は0.9％の増加。一方、広告宣伝費を含む販管費は4.1％増えました。
2024年度の日販が69万2000円で、前年比でわずか0.1％の増加に留まっていました。2024年度の広告宣伝費は前年比3.2％増の379億円。2025年度は広告宣伝費に厚みをつけ、集客力を高めて日販を伸ばそうとしたものと考えられます。2025年は低価格で商品を購入できる「うれしい値」のキャンペーンにも力を入れていました。しかし、客数は前年比0.9％のマイナスに。低価格路線の打ち出しと広告宣伝の強化もむなしく、十分な集客力をつけることができませんでした。
◆狙うは「カウンター商品の強化」と「省人化」
足元で力を入れているのがサービス力の強化。レジ横のマシンでセルフ調理が行なえる「できたて麺」や、店内で焼いたメロンパン、クロワッサンなど出来立ての料理を提供しています。店内で揚げたカレーパンは、2024年7月に最も販売されている揚げたてカレーパンブランドとしてギネス世界記録に認定されました。セブンイレブンを統括するセブン＆アイ・ホールディングスの阿久津知洋社長は4月9日の決算説明会にて、出来立てカウンター商品を強化する一方で、セルフレジなどへと切り替えて省人化を図る方針を示しました。これは、セブンイレブンの運営が概ね2人体制となっていることを受けたもので、従業員の負荷を軽減しつつ、人材獲得に苦慮する加盟店オーナーに配慮したもの。スタッフが1人でシフトに入った際も、安全に店舗運営ができる見守りシステムも今年から導入すると言います。
