【選択肢4】M&A
親族内承継も役員・従業員への承継も難しいといったケースでは、廃業を避けるため、M&Aが有力な選択肢となります。具体的には、事業の所有権と経営権のいずれも、売却により第三者に託していく選択肢です。
世の中は少子高齢化。キャリアの多様性も広がるなかで後継者候補が辞退するケースも見られ、多くのオーナー経営者がＭ&Ａを選択肢として検討せざるを得ない状況です。少し古いデータになりますが、中小企業庁によれば、2025年に経営者の年齢が70歳以上となる企業数は245万社。そのうち後継者未定の企業は実に127万社あるそうです。
さらに、このうち60万社ほどは黒字であると推計されており［図表3］、政府は2029年までに年間6万件の事業承継M&Aの実現を目標に掲げて、税制優遇や補助金などの施策を講じています。
［図表3］多くのオーナー経営者がM&Aを選択肢として検討せざるを得ない状況 出所：『オーナー経営者はなぜ事業承継M&Aで失敗するのか』（ゴールドオンライン新書）より抜粋
作田 隆吉
公認会計士
オーナーズ株式会社 代表取締役社長
※ 本記事は書籍の内容を抜粋・掲載したものであり、最新の法令・制度とは異なる場合があります。実務にあたっては必ず最新の情報をご確認のうえ、必要に応じて専門家にご相談ください。