厚生労働省の『被保護者調査（2025年度分）』によれば、日本の全人口に対する生活保護受給者の割合は約1.6％前後で推移しており、世帯数でみれば過去最多水準が続いています。月々23万5,000円を受給する地方在住のシングルマザー・ルナさん（仮名）の目に映るのは、手取り17万円で必死に働く友人の窮状でした。命綱であるはずのセーフティネットが、なぜ自立を阻む「見えない壁」に変わってしまうのか。実例から問題点を紐解いていきましょう。
月23万5,000円の受給額と、29歳シングルマザーの本音
ルナさんは現在、5歳と2歳になる2人の息子を抱え、生活保護制度を活用しながら暮らしています。月々の受給額は、生活扶助や住宅扶助、母子加算などを合わせて約23万5,000円。実家の両親も自身の生活で精一杯であり、頼れる親族はいません。働きに出ず、行政の支援に頼るいまの生活について、ルナさんは声を潜めてこう語ります。
「世間の方からみれば、不真面目だと思われるかもしれません。でも……働くと生活が回らないんです」
ママ友の「手取り月17万円」が突きつけた現実
ルナさんが自立への意欲を失いかけたきっかけは、2歳の息子を介して友人になったママの存在でした。同じくシングルマザーであるその友人は、フルタイムの事務職として働いています。気になって彼女の勤務先の給料を調べたら、月収は21万円とありました。手取りに換算してみると、およそ17万円。そこから家賃を払い、社会保険料を引き、子どもの保育料や医療費を支払うと、手元に残るお金はルナさんの受給額を大きく下回ります。
「友人は毎日、朝早くから子どもを預けて働いています。でも、彼女の生活は私よりもずっと苦しそうです。私もそうですが、彼女も養育費を元夫から受け取れていません。彼女は子どもと過ごす時間も削っています。一方、私は息子たちのそばにいられて、お金も彼女より多く手元に残る。私は生活保護のおかげで医療費も無料ですし、水道代などの減免もあります。もし私が彼女と同じように働けば、収入の分だけ保護費が削られ、さらにいままで免除されていた支払いが一気に押し寄せます。でも、いまの私の状況で無理にフルタイムの仕事に就くことは、息子たちの食費や医療費を削ることを意味します。それは親として、息子たちを『最低限の生活』以下に突き落とすことと同じなんです」