カリブ海に浮かぶケイマン諸島とバハマは、所得税や法人税が存在しないことから投資家の注目を集める「金融ブラックホール」となっています。両者の税制は投資家にとって確かに魅力的ですが、詳しく調べてみると、税制以外のポイントで大きな違いを発見することができます。本稿では、著・矢内一好氏のゴールドオンライン新書『富裕層が知っておきたい世界の税制【カリブ海、欧州編】』から一部を抜粋して、税制優遇の観点からみたケイマン諸島とバハマの違いについて解説します。
ケイマン諸島が独り勝ちの理由 世界の資産が集まる“金融ブラックホール”
カリブ海に位置するケイマン諸島とバハマは、いずれも世界的に知られるタックスヘイブンとして、各国の投資家から注目されています。両者に共通しているのは、所得税や法人税が存在しないことですが、企業設立の手続きや法制度の整備状況、さらにはアメリカとの経済的関係においては大きな違いがあります。
なかでもケイマン諸島は、優れた法制度と高い金融への信頼性を背景に、多くの投資家に選ばれており、その存在感を強めています。一方、バハマは独自の税制度や経済構造を持ち、別の形で注目を集めています。
カリブ海のタックスヘイブン：ケイマン諸島とバハマ
ケイマン諸島はイギリスの海外領土であり、一定の自治権を持っています。一方、バハマは1973年にイギリスから独立を果たしました。両地域ともに所得税や法人税は存在せず、「全所得軽課税国等」に分類されています。
税制面のメリットは一見、似ているように見えますが、実際にはケイマン諸島への投資が圧倒的に多く、世界中から資金を集めています。