イラン情勢を背景としたエネルギー価格の高騰により、日本国内でも物価上昇への警戒感が強まっています。こうしたなか、政府・与党では「食料消費税の2年間ゼロ」や「給付付き税額控除」の導入が議論されています。一方で、財務省の政策評価懇談会では、消費税減税に慎重な意見や、エネルギー価格対策を優先すべきとの指摘も示されました。過去の給付政策の評価とあわせ、政策評価制度の観点から現状を整理します。
過去の給付政策はどのように評価されているのか
イラン情勢による物価上昇を受け、実施までに時間を要する「食料消費税の2年間ゼロ」や「給付付き税額控除」の導入に先立ち、まずは給付を実施すべきだという意見があります。
政府はこれまで、リーマン・ショック、新型コロナ対策、景気対策を名目として、3度にわたり給付を実施してきました。しかし、これらの政策については、「単なるバラマキ政策」との批判もあり、今後給付を行っても預貯金に回るだけではないかとの指摘もあります。
これまでの給付について、政府は国会議員からの質問に対する答弁書のなかで、「経済動向には様々な要因が影響するため、『減税効果』のみを切り出して評価することは困難である」と説明しています。政策効果を定量的に測定する難しさが、現在も課題となっています。
政策評価制度はどのように始まったのか
1996（平成8）年12月に公表された行政改革委員会官民活動分担小委員会報告では、行政活動に関する説明責任を行政側に求めた点が注目されました。
その後、2001年1月には中央省庁等改革の柱の１つとして政策評価制度がスタートしました。同年6月には、政策評価制度の実効性を高め、国民の信頼を向上させることを目的として、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」（平成13年法律第86号）が制定され、2002年4月から施行されています。
現在では、財務省、環境省、農林水産省、国土交通省などが、個別の政策評価結果を公表しています。