最近、アメリカではセブンイレブンやスターバックスといった大型チェーン店の大量閉店が報じられています。こうした現象はファストフード、コンビニ、スーパーマーケット、百貨店など幅広い業界で一定周期で起こっています。
企業が数百店舗規模で閉鎖すると聞けば、消費者として「経営は大丈夫か」「人気に陰りか？」と思いがちです。しかし実態は必ずしもネガティブなものとは限りません。米企業がそのような大量閉店をしなければいけない背景を探っていきます。
米セブンやスタバが大量閉店
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近頃、アメリカの大手飲食チェーン企業に大きな動きがあるようです。全米中で広く展開し誰もが知る、セブンイレブン（7-Eleven）やスターバックスコーヒー（Starbucks Coffee）といった人気店の大規模な店舗閉鎖が相次いでいるのです。
アメリカ発祥で日本のセブン＆アイ・ホールディングスが展開する世界最大級のコンビニチェーン、セブンイレブンは、北米の645店舗を閉鎖すると報じられました。同社が（1年の延期後）来年予定しているIPO（新規株式公開）に向け、コスト削減と利益率の改善を図る動きだと、4月17日付の米フォーブスは伝えています。
閉店の知らせだけではありません。より高品質な食品を提供することで集客を増やすとし、205店の新規開店計画も示しています。
このように大規模な店舗の入れ替えが継続して行われているわけですが、記事によると昨年は閉店数が373店、新規開店数が122店といったように、閉店数が新規開店数を上回る状況が5年連続で続いているそうです。
さらに記事は「北米事業部が2021年に約3800店舗のSpeedway（ガソリンスタンド併設のコンビニ） を買収後、順風満帆とは言えない道のりを歩んだ結果」と指摘しています。
アメリカの主要都市から郊外まで展開しているスタバも昨年、全米の400店舗の大量閉店を発表しました。これまで飛ぶ鳥を落とす勢いでカフェ業界を牽引し、右肩上がりの成長を続けてきた同社は、ダンキン（旧ダンキンドーナツ）などと共に都市部の代表的なチェーン店として存在しています。ニューヨークでは一時期、1ブロックに複数の店舗が並ぶ「乱立状態」も見られたほどですが、現在ではこうした過密状況も含め見直しが進められているようです。
スタバの大量閉店についてCNNや米ヤフー！ファイナンスは「10億ドル（約1600億円）規模の事業再編計画の一環」や「競争の激化、リモートワークの普及、コスト上昇などへの対応」などと伝えています。
もっともスタバも閉店だけを進めているわけではありません。出店と撤退を繰り返してきた同社は昨年9月、ブライアン・ニコールCEOが、北米事業の見直しの方針を示しました。主要都市での新規出店は継続し、1年かけて千店舗以上の改装を行う計画だそうです。スタバファンからは、生まれ変わる第3の場所（サードプレイス）への期待が高まっています。
「再構築」という位置付け
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いま起きている現象は単なる個企業の不振や人気低下という話ではなく、人件費の上昇、Eコマース化、デジタル強化への対応を背景とした、アメリカのリテール業界全体における再構築や構造転換の一環ということが言えそうです。
セブンやスタバ以外で近年、アメリカで不採算店舗の整理を行った企業（全撤退含む）はほかにもあります（大量閉店ではなく一部閉店も含む）。
■ファストフード＆飲食チェーン
Wendy’s、Pizza Hut、Denny’s
■スーパーマーケット
Kroger、Amazon Fresh、Amazon Go
*Amazon Fresh、Amazon Goの全店舗が閉店し、Whole Foods Marketの強化へ
■ドラッグストア＆コンビニ
Walgreens、Rite Aid、CVS
*オンライン化や万引き問題が顕著に表れたドラッグストアは、コロナ禍以降に空洞化が目立った業種の一つ。老舗チェーンだったRite Aidは2025年に全店舗の営業を終了し、63年の歴史に幕を下ろした。
■デパート
Macy’s、JCPenney系