2000年代の日本の家計における投資信託の割合は、わずか3％にすぎませんでした。ITバブル崩壊やリーマン・ショックなど大きな下落相場を経験したこともあり、「投資＝危ない」という心理が根強かった時代です。その後もコロナ禍や中東情勢など、市場を揺さぶる出来事は数多く起こっていますが、投資は徐々に普及し、特に低コストで分散投資できる投資信託は多くの人に受け入れられるようになりました。本記事では、オルカンの生みの親・代田秀雄氏の著書『オルカン思考：世界経済を味方につける「長期投資」の教科書』（Gakken）より、「長期投資の本質」を紐解いていきます。
かつては「投資＝危ない」だった多くの人の認識
私たちが「eMAXIS Slim全世界株式（オール・カントリー）」――通称「オルカン」の源流である低コストのインデックスファンド「eMAXIS」シリーズを立ち上げたのは、2009年10月のことでした。
あの頃の日本は、まだ「投資信託」という商品が、広く国民のみなさんに必要とされる存在ではなかった時代です。個人の金融資産に占める投資信託の割合はたったの3％程度といったところでした。
とくに2000年代は、バブル崩壊やITバブル崩壊、リーマン・ショックといった市場の大きな下落を経験し、「投資＝危ない」「減るかもしれないから預金がいい」という心理が定着していました。金融広報中央委員会による調査（2010年）では、「金融商品の選択の際に最も重視していること」として“安全性を重視”と答えた人が48％にのぼり、“収益性重視”はわずか16％でした。
このような心理的背景が、投資信託という商品を必要と感じにくくしていたという面がありました。
投資を限られた人だけの「特権」にしておくのはもったいない
しかし、私は、投資を限られた人だけの特権にしておくのは、あまりにももったいない、と考えていました。働きながら家計を支える人も、育児や介護に忙しい人も、少しずつでもいいから世界経済の成長を自分の味方にできるような仕組みがあれば、きっと人生の選択肢は広がるはずだと。
こうした「知識や時間がなくても、安心して世界に投資できる仕組みをつくりたい」。その思いこそが、「eMAXIS（イーマクシス）」シリーズ誕生の原点でした。
そして、その理念をさらに研ぎ澄ませた形として誕生したのが「オルカン」でした。たった1つのファンドで、米国のテクノロジー企業から新興国の成長企業まで、世界中の株式市場に分散投資できる――しかも業界最低水準の運用コストを目指し、長期投資に適した形を追求したのです。
開発当初は疑問の声がなかったわけではありませんが、今では多くの方の人気を集め、投資を始める際、信頼できる最初の選択肢として活用されています。オルカンは設定後8年足らずで残高が10兆円に達しました。これはこれまでの日本の投資信託になかった現象です。
こうして多くの方に受け入れられるようになった背景には、スマートフォンやネット証券の普及により投資のハードルが格段に下がり、投資が「特別な行為」ではなく「人生の選択肢の一つ」として生活に取り入れやすくなったという環境の変化があります。私はこの15年間で、その変化を現場から肌で感じてきました。
普及をあと押しした「新NISA」
さらに、2024年に始まった新NISA制度は、こうした流れをあと押ししました。非課税期間が無期限となり、積み立て金額の枠も大きく拡大。「長期的に資産を育てる」ことを前提とした制度設計が、ようやく整ったのです。
その結果、もはや投資は「一部の人の趣味」ではなく、「多くの人の生活習慣」になりつつあります。
お金を「使う」行為の恩恵
また、お金を「使う」という行為は、単に個人の幸福を追求するためだけのものではありません。そのお金が消費や投資を通じて企業活動を支え、さらに雇用や所得として社会に還元されていく――。つまり、私たち一人ひとりの行動が、経済全体を動かすインベストメントチェーンの一部を担っているのです。
1990年代まで自国中心にしか投資を考えてこなかった米国人でさえ、今や、グローバル分散投資を重視する時代です。個人が世界の成長に参加しながら、自らの未来を形づくる。そうした投資の広がりこそが、より豊かな社会をつくる力となるのです。