2026年、公示地価はバブル崩壊後で最大の上昇率を記録しました。30年以上続いた「土地のトラウマ」から日本人が解放されつつある今、個人投資家の間では「安定した家賃収入」への期待が再燃しています。しかし、最新の意識調査で見えてきたのは、地価高騰の裏に潜む意外な「壁」でした。市場の熱狂と、投資家が抱える切実な本音に迫ります。
2026年公示地価、上昇率最大に…不動産投資への期待と不安
2026年1月時点の公示地価は、商業地・住宅地の全国平均がともに5年連続で上昇した。上昇率はバブル崩壊後で最大を記録している。
ただし、その勢いには地域差が見られ、三大都市圏のうち東京圏と大阪圏では上昇率が拡大した一方で、名古屋圏は鈍化に転じた。
不動産価格が上昇基調にあるなか、個人投資家の間では不動産投資への期待が一段と高まっている。1990年前後のバブル崩壊と地価急落から30年以上が経過し、投資家はそのトラウマからようやく解放されつつあるようだ。しかし、資産価値の見極めは専門家でも容易ではなく、投資への不安が完全に払拭されたわけではない。
不動産投資の利点、キーワードは「安定」と「安心」
こうした個人投資家の期待と不安を浮き彫りにしたのが、GAテクノロジーズが2025年10月に実施した意識調査（20～50代の男女6,041人対象）だ。
アンケートで「株式投資などと比較した不動産投資のメリット」を尋ねたところ、最多回答は「家賃収入による安定したインカムゲイン」で30.7％に達した（複数回答）。秒単位で価格が激しく変動する株式投資に対し、不動産には「安定」というイメージが根強いことが伺える。
次いで、第2位に「節税効果」（25.4％）、第3位に「現物資産としての安心感」（22.4％）が続いた。このほか、「管理委託による手間の少なさ」（17.8％）や、「融資活用によるレバレッジ効果」（15.3％）を挙げる声も目立った。
2025年版『土地白書』によれば、銀行等による不動産業向け貸出残高は前年に続き増加し、過去最高の106兆7,485億円（日銀の貸出先別統計に基づく）を記録した。白書内でも「景気の緩やかな回復を背景に、地域差はあるものの全体として上昇基調が続いている」と分析されている。地価の堅調な推移が、購入を検討する個人の背中を押す「安心材料」となっているのは間違いないだろう。