「お試し期間」でトラブルを最小限に
このように、一見“Win-Win”であっても、家族間に雇用関係が生じる同居には注意点が存在します。
思わぬトラブルを避けるためには、一足飛びに本格的な同居を始めるのではなく、まずは「お試し期間」を設けることが重要です。お試し期間があれば、お互いの認識に齟齬がないかを確認することができるでしょう。
また、生活費の負担割合についても、この期間にしっかり話し合っておくことをおすすめします。お金の話は家族だからこそ、最初が肝心です。
なにが正解かは家庭によって異なります。ただ、長く気持ちよく暮らしていくためには、双方納得できるルール作りが必要不可欠でしょう。
山﨑 裕佳子
FP事務所MIRAI
代表