売主による「幹部引き抜き」「技術流出」の違法性評価
M&A後のトラブルとして問題となるのは、売主である旧経営者が関与する形で、対象会社の幹部や従業員を引き抜くケースです。旧経営者が新たな事業を開始し、元従業員がそこに参加する場合、競業避止義務や不正競争防止法上の問題が生じ得ます。
もっとも、従業員には職業選択の自由があるため、単に退職したという事実のみでは違法性は認められません。違法性が問題となるのは、営業秘密の持出し、顧客情報の不正利用、組織的な引き抜き行為など、一定の不正性が認められる場合です。
また、旧経営者の関与の程度も重要な判断要素となります。形式的には関与していない場合であっても、実質的に関与していると評価される場合には、責任が問題となることがあります。しかし、実務上はこの関与の立証が容易ではなく、結果として十分な責任追及が困難となることも少なくありません。
人材・技術・顧客流出の予防策と早期発見体制
人材や技術、顧客の流出は、発生後の対応よりも予防が重要です。M&A契約においては、競業避止義務や勧誘禁止義務、キーマンの在任義務等を適切に設計することが基本となります。
しかし、契約条項のみで完全にこれらのリスクを防止することは非常に困難であり、M&A後の組織運営も重要な要素となります。具体的には、従業員とのコミュニケーションの確保、処遇や評価制度の安定化、情報共有体制の整備などが必要となります。
また、キーマンの退職の兆候や顧客対応の変化を早期に把握する体制を構築することも重要です。