いますぐ破綻する状態にはないが…
総務省の「2025年（令和7年）家計調査報告」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯において、消費支出は平均約26万4,000円、食費の平均は約7万9,000円となっています。
ユウコさんの両親の場合、支出は月約33万円と平均より多いものの、約3,000万円の預貯金があります。したがって、家計としては「いますぐ破綻する状態」ではありません。
とはいえ、年金生活に入ると、基本的に収入が増えることはあまりありません。生活水準を変えなければ、家計は徐々に苦しくなっていきます。ユウコさんの両親の問題は、収入が減ったことではなく、収入に合わせて生活水準を調整できていないことです。
老後の家計では、「生活を維持できるよう計画的に使うこと」が重要となります。こうした場合、子どもに援助をお願いする前に、支出の見直しが必要です。特に優先順位が高いのが、毎月必ず発生する固定費でしょう。
ユウコさんが“終わっている親”のためにしたこと
親の家計状況がわかったユウコさんは、援助を続けるか否かを決める前に、両親と一緒に固定費を見直すことにしました。
・外食の頻度を減らす
・スマホを大手キャリアから格安SIMへ変更する
・加入中の保険を整理する
こうした対策を行えば、月3万円ほど改善できそうです。
さらに、徐々に被服費や趣味・娯楽費に上限を設け、旅行の回数を調整するなど、変動費も整理し、ユウコさんに頼らずとも毎月の赤字を防ぐ仕組みを作ることにしました。
援助より先に“家計の可視化”を
「親を助けたい」という気持ちから簡単に援助してしまうと、両親の家計は「援助ありきの収支」が固定化してしまいます。親の援助要請の理由が不透明な場合や頻度が多すぎる場合には、家計を一緒に確認し、改善計画を立てたうえで援助額を決めるなど、無条件の支援をしないことが大切です。
「現役時代は高収入だった」「年金収入が十分にある」など、一見すると家計に問題がなさそうでも、生活水準を下げられなければ家計は簡単に赤字になります。
援助する前に支出を見直し、貯金をどう使っていくべきかを一緒に考えることも、子ども世代ができる重要なサポートといえるのではないでしょうか。
石川 亜希子
CFP