定年退職を迎え、退職金で住宅ローンを一括返済し、夫婦でのんびりセカンドライフを過ごす。そんな日本人の多くが描く「老後の理想図」が今、度重なる制度変更と金利上昇によって崩れ去ろうとしています。とくに、学校の教員や警察官などの「公務員」として真面目に働いてきた50～60代が、皮算用とのギャップに苦しむケースが増えています。42歳のときに変動金利でローンを組んだ元小学校教員の事例をもとに、現役世代が陥りがちな老後設計の誤算と、そこから抜け出すための対処法をCFPの下田幸彦氏が解説します。
「退職金で一括返済すればいい」多忙な公務員が鵜呑みにした営業マンの甘い言葉
地方在住のSさん（62歳・男性）は現役時代、地元の小学校の教員として熱心に子どもたちと向き合ってきました。
長年、高学年の担任を受け持ち、週末はスポーツ少年団の指導にも参加。毎日夜遅くまで学校や地域のために奔走し、ご自身のお金のことなどゆっくり考える暇もないほど多忙な日々を送ってきました。
そんなSさんは42歳のとき、家族のために3,500万円のマイホームを購入しました。その際、完済予定が77歳となる「35年ローン」を組み、金利タイプは「変動金利」を選択しました。
定年を超える長期ローンに不安はあったものの、当時の住宅営業マンと銀行の担当者からは、こう勧められたといいます。
「今は変動金利が一番お安いですからお得ですよ！ もし将来、金利が上がったとしても、公務員ならたくさん退職金が出ますから、定年時に一括返済すればいいんです」
毎日仕事に追われていたSさんは「専門家がいうなら、そういうものか」と納得し、そのまま契約。「退職金が入ったら残りのローンを全額完済して、あとは年金で妻と自由な老後を送る」という計画を立てました。
しかし、定年を迎えたSさんを待っていたのは、予測もしなかった残酷な現実でした。
「話が違う…」退職金600万円減で崩れ去った老後計画
Sさんは2年前、60歳で無事に定年退職を迎えました。しかし、いざ手渡された退職金の明細を見たSさんは言葉を失いました。20年前に皮算用していた額より、はるかに少なかったのです。
実は、地方公務員の退職金はここ十数年で段階的に引き下げられています。総務省の「地方公務員給与実態調査」等によると、Sさんがローンを組んだ約20年前（2006年頃）の地方公務員（教育職を含む）の定年退職金は、全国平均で2,800万円近い水準にありました。
しかし度重なる制度改正の結果、直近のデータでは、退職金は2,100万円程度にまで落ち込んでいます。実に「600万円以上」もの目減りです。
当時、Sさんの住宅ローン残高は約1,200万円残っていました。減額された退職金を使って一括返済してしまうと、老後の生活資金として手元に残るキャッシュがあまりにも少なくなってしまいます。
「これじゃあ一括返済はできない。話が違うじゃないか……」
一括返済を不安に感じたSさんは、現役時代より給与が大幅に下がる「再任用」の道を選び、毎月ローンを返し続けることにしたのです。