AI投資は追い風も…株価の動きには注意
メガテック5社に留まらず、S&P500全体でみても現在の利益成長率は約27％という高い水準にあります。これは、コロナ禍の経済の落ち込みから急反発を見せた2021年以来、極めて高い伸びをみせています。
直近数年間（2023〜2025年）も年率20％近いペースで成長を続けてきたS&P500ですが、足元の利益成長率はそれらの時期をさらに上回っています。ファンダメンタルズがこれだけ強固である以上、2026年の年末にかけて株価がさらに5〜10％程度、史上最高値を更新していくシナリオが十分に考えられます。
ただし、株価は直線的な右肩上がりで推移するわけではないでしょう。2026年後半に向けては、マクロ環境における2つの懸念材料（リスク要因）に注意する必要があります。
市場に燻る2つの懸念材料とは？
1．インフレの再加速と金利の高止まりリスク
原油高をはじめとするエネルギーコストや物流コストの上昇は、社会全体の製品・サービス価格を押し上げる要因です。インフレが根強ければ、金利を下げにくくなります。
また、米政府による地政学的リスク（イラン等への軍事介入）への巨額の財政支出は、税収だけでは賄いきれません。そのため政府は、大量の米国債を発行しています。
新規に発行される国債を市場に吸収させるためには、国債の金利（利回り）を引き上げざるを得ません。金利が上昇すれば、株式市場のバリュエーション（PER）には抑制圧力が働きます。
その結果、企業のEPSが上昇していても、金利上昇によって株価がなかなか上がらない局面も想定されるでしょう。
2．中間選挙にともなう市場のボラティリティ上昇
また、2026年は米国の中間選挙の年にあたります。選挙結果によって今後の経済政策や法改正の方向性が不透明になるため、選挙前後は株価が乱高下する傾向があります。
これは過去の“中間選挙あるある”ともいえる、典型的な動きです。