経済政策には「発想の転換」が必要かも…
バブル崩壊後の長期低迷期、日本経済は需要不足でした。そこで、需要を増やす政策が求められていたのです。しかし、今は労働力希少の時代ですから、需要を増やすことは重要ではありません。それより、労働生産性を上げることが重要です。飲食店が労働力希少なら、自動食器洗い機の導入を促すべきでしょう。そのために補助金を支払うような政策が求められているのです。
減税や給付金等は、消費者の懐を温かくする効果（政治家の人気を高める効果）がある一方で、需要を増やし、インフレを加速しかねません。バブル崩壊後の長期低迷期ならば「需要が増えて失業が減って望ましい」と筆者も賛成していたのでしょうが、今は賛成しにくい状況です。時代が変わった、ということを認識する必要があるように思います。
今回は、以上です。なお、本稿はわかりやすさを重視しているため、細部が厳密ではない場合があります。ご了承いただければ幸いです。
筆者への取材、講演、原稿等のご相談は「ゴールドオンライン事務局」までお願いします。「THE GOLD ONLINE」トップページの下にある「お問い合わせ」からご連絡ください。
塚崎 公義
経済評論家