日経平均株価が史上初の6万円台を突破し、投資への関心が一段と高まっています。ただ、子育て世帯の立場から見ると、素直に喜べない部分もあります。円安による物価高騰は家計を圧迫し、将来の学費負担への不安は増すばかりです。
こうした中、2027年からの導入が議論されている「こどもNISA（仮称）」は、教育資金作りの新しい選択肢として期待を集めています。しかし現在は、2023年末にジュニアNISAが終了した後の制度の谷間。2026年というこの1年をどう過ごすべきか。
私自身、小学1年生と3年生の子どもを育てる親として、そして金融ライターとして、この「空白の1年」を無駄にしないための合理的な戦略を考えます。
なぜ「2027年まで待つ」のがリスクなのか
資産運用の世界において、最大の武器は「時間」です。2027年に新制度が始まるのを待ってから動き出すのと、今この瞬間から資金を動かし始めるのとでは、将来の景色が大きく変わります。
現在、未成年名義で新規の非課税口座を作ることはできません。しかし、だからといって「現金で寝かせておく」ことは、インフレ局面においては実質的な資産の目減りを意味します。日経平均が6万円を記録するような強い相場において、投資の機会損失は、私たちが想像する以上に重いコストです。
そこで浮上するのが、2027年までのつなぎとして「親名義の新NISA枠」を徹底活用するという選択肢です。
親名義を活用する3つの合理的メリット
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未成年名義の新規口座を作れない今、あえて親の枠で教育資金を運用することには、単なる「代行」以上のメリットがあります。
1. 1800万円という広大な非課税枠の有効活用
新NISAの非課税保有限度は一人あたり1800万円。夫婦で合わせれば3600万円という、教育資金の準備には十分過ぎる枠が用意されています。こどもNISAの開始を待たずとも、まずは「今すぐ使える枠」を埋めることが最優先です。
2. 資金コントロールの主導権
親名義であれば、資金の出し入れは親の判断で完結します。教育方針の変更や、急な中学受験へのシフトなど、ライフステージの変化に合わせて柔軟に動けるのは、親名義運用ならではの強みです。
3. 贈与のタイミングを「後出し」できる
こどもNISA口座へ資金を入れた時点で、それは子どもへの「贈与」になります。一方、親名義で運用しておけば、実際に学費が必要になった時、あるいは子どもが成人した時に、その時の税制や状況に合わせて一番良い形で渡せます。それが親名義の、地味だけれど大きなメリットです。