「棚ぼた」の大金が判断力を狂わせる――転落の構造
卓也さんのケースは、決して特異な例ではありません。相続や不動産売却による「不労所得的な大金」を手にしたとき、人はリスク感覚が鈍化しやすいといわれています。自分で稼いだお金と違い、もともとなかったお金という感覚が、損失への警戒心を薄めてしまうと考えられます。
加えて、卓也さんが陥ったのが“ビギナーズラックの罠”です。投資を始めた時期が相場の好調期と重なると、市場の追い風を自分の実力と混同しやすくなります。
利益が出ている間は自信が膨らみ、より大きなリスクを取るようになる――この心理の連鎖が、FXや信用取引といったレバレッジ投資へつながります。レバレッジとは少ない元手で大きな取引を行う仕組みで、相場が想定と逆に動いた場合、損失は一気に加速するのです。
さらに深刻なのが、退職という選択です。5,000万円という金額は、一見すると「10年以上生活できる」ように見えます。しかし会社員が退職すると、健康保険料・国民年金保険料の全額自己負担が始まり、住民税の支払いも続きます。年間の社会保険料負担は、独身・40代後半の場合で50万円を超えることも珍しくありません。投資の損失とは別に、生活コストが静かに資産を削り続けていたのです。
そして、50代での再就職には厳しい現実があります。厚生労働省「令和6年雇用動向調査」によると、50〜54歳男性の転職入職率はわずか4.7％、55〜59歳では4.3％にとどまります。転職入職率とは就業者数に対する、過去1年間に「転職して新しく入ってきた人」の割合です。
転職が活発な20代〜30代前半に比べて半分以下に下がり、50代になると現状維持を選ぶ人が増えるだけでなく、中途採用市場における50代向けの受け皿（求人）自体が限定的であることが浮き彫りとなっています。
同調査では、55〜59歳で転職した男性のうち、賃金が減少した割合は36.6％と、増加した27.4％を大きく上回っています。空白期間が長く、直近の職歴が専業投資家ともなれば、採用はさらに狭き門となるでしょう。
まとまったお金を「守る」ために、FPが伝えたい3つの原則
突然まとまったお金を手にすると、人は気が大きくなりやすいものです。しかし、そんなときこそ大切なのが「すぐに使わない」ことです。
カードローンのような借金がある場合には返済に充てるべきですが、クルマを買い替えるなどの急を要さない消費は控えるほうが賢明です。使い道が決まるまでは、定期預金や個人向け国債など、元本割れリスクの低い商品に一時的に置いておくだけでも十分です。増やすことより守ることを優先する。それが、大金を受け取った直後には重要になります。
投資を始める場合も、「生活防衛資金」を必ず確保しましょう。生活防衛資金とは病気や失業などで収入が途絶えたり、突然大きな支出が発生したりした場合に備えるお金です。生活費の2年分程度は、絶対に手をつけない聖域として別管理にしておきます。
そのうえで、余剰資金のごく一部で、多少のリスクをとって投資を始めてみましょう。運任せでなく、投資の基本や資金管理を身につけることも大切です。FXや信用取引などのレバレッジ投資は、少ない元手で大きな損失を抱える可能性があるため、投資経験が浅いうちは安易に手を出さない方がよいでしょう。
そして最も重要なのが、「退職は、資金計画を立ててから」という原則です。会社を辞める前に、社会保険料・税金・生活費をすべて含めたキャッシュフローを試算してみましょう。一時の感情で退職を決めてしまうと、資産はどんどん目減りします。冷静になり、この現実を数字で確認すれば、生活に困窮するリスクを避けられるでしょう。
卓也さんは今、ハローワークの中高年層（ミドルシニア）専門窓口に通い始めました。正社員への道は簡単ではありませんが、まず生活を立て直すことが最優先です。残り300万円を守りながら、一歩ずつ再建のステップを踏む――それが今できる、最善の選択です。
松田聡子
CFP®