2026年5月、東京株式市場で歴史的な快進撃が続いています。日経平均株価は5月7日に初めて6万2000円台に到達すると、13日には6万3272円、そして22日にはさらに最高値を更新し、上昇の勢いは止まりません。わずか半月あまりの間に次々と記録を塗り替える展開に、市場関係者からは「どこまで上がるのか」という期待と、「これはバブルではないのか」という不安の声が交錯しています。新NISAで投資を始めた個人投資家にとって、この上昇は本物なのでしょうか。
上昇を牽引したのは半導体・AI関連株
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今回の株価上昇の主役は、間違いなく半導体とAI関連株です。5月12日の米株式市場で人工知能(AI)・半導体株が下落した流れで日経平均は下げて始まりました。しかし、金利上昇局面で買われやすい商社や金融には資金が向かい、東証株価指数(TOPIX)が上昇していくとともに、次第に日経平均も持ち直したという展開でした。
特に注目すべきは、ソフトバンクグループ、イビデン、SUMCO、キオクシアといった半導体関連銘柄の急騰です。これらの企業は、世界的なAI投資ブームの恩恵を受けており、米国の大手クラウド事業者(ハイパースケーラー)による巨額の設備投資が追い風となっています。
しかし、ここに一つの歪みがあります。日経平均株価は特定の銘柄の影響を受けやすい指数で、今回の上昇も一部の半導体関連株に買いが集中した結果という側面が強いのです。
NT倍率16倍超という異常事態
株式市場の専門家が注目しているのが「NT倍率」です。これは日経平均株価をTOPIX(東証株価指数)で割った数値で、通常は13～15倍程度で推移します。ところが、2026年4月・5月の日経平均株価の上昇率は前出の4銘柄が主因となり、TOPIXを12%ポイント上回り、NT倍率は16.37倍と過去最高水準に達しました。
これは何を意味するのでしょうか。日経平均株価が急上昇している一方で、TOPIXの上昇は緩やかです。つまり、市場全体が均等に上がっているわけではなく、ごく一部の銘柄だけが突出して買われているということです。野村證券の分析によれば、この上昇の大部分は4銘柄に集中しており、健全な相場上昇とは言い難い状況です。
過去のデータを見ると、NT倍率が急上昇した後は、その反動で当該銘柄が下落する傾向があります。今回も、半導体関連株に買いが集中しすぎたことで、いずれ調整局面が訪れる可能性が高いと専門家は指摘しています。