野村證券は年末7万円超えのシナリオも
一方で、強気の見方もあります。野村證券は直近の日経平均株価の上昇を踏まえ、メインシナリオでは日経平均株価を2026年末6万3000円、上振れシナリオでは2026年末の日経平均株価は7万500円と予測しています。
上振れシナリオが実現するには、6月に発表予定の政府の成長戦略が市場の期待を上回る内容となり、企業の事業ポートフォリオ改革や潜在成長率の拡大への期待が高まることが条件です。また、名目GDP成長率が名目長期金利を上回る「G>R」という良好な経済環境が維持されることも重要です。
ただし、これはあくまで「上振れ」シナリオであり、逆に下振れするリスクも存在します。原油価格の高騰や物資供給不足が長期化すれば、日経平均は5万3000円まで下落する可能性もあると野村證券は警告しています。
中東情勢という不確定要素
【画像出典元】「stock.adobe.com/fotofabrika」
株価上昇のもう一つの背景として、中東情勢が好転することへの期待があります。米国とイランの停戦・和平に向けた動きが意識され、原油価格の下落も日本企業にとって追い風となったことが、5月7日の急騰を後押ししました。
しかし、中東情勢は依然として不安定です。原油価格が再び高騰すれば、日本企業のコスト負担が増加し、企業業績を圧迫する可能性があります。また、円安が進行すれば、輸入物価の上昇を通じて家計にも影響が及びます。株価の先行きは、こうした地政学リスクにも左右されるのです。