◆社員証が使えず、SPに止められる事態に
ーー「乗っ取り」ですか。その日、何が起きたのですか。高橋： 2025年2月10日（月）の朝9時に、「あなたたちに経営権はございません。私たちが経営者です」というファクスが届きました。2月7日（金）の取締役会で決議されたのだと。
私が会長に選んだ大島正人氏が、臨時株主総会を開いて当時の社長・三原孔明氏を含む全役員を解任し、新しい経営陣を送り込んでいたんです。同日10時にお台場の本社に行ったら社員証は使えず、SPに止められる始末。警察を4日連続で呼びましたが、中には入ることができませんでした。
その後、東京地裁で1ヶ月半争って、3月26日に「グローバルブリッジファンドが適法な株主である」という決定が出ました。私たちが勝ったんです。
ーー乗っ取りの「証拠」は残っていたのでしょうか。
高橋： これが驚くことに、全部残っていたんです。乗っ取り側が社内のチャットワーク（ビジネスチャットツール）を使って連絡を取り合っていて、「高橋さんにバレないようにしろ」「気づかれないように進めろ」という記録がそのまま残っていた。正直、バカだなと思いましたよ（笑）。
しかも彼らは会社の実印や重要書類が入った金庫まで持ち去っていた。これは盗難届として受理されましたが、今でもまだ金庫は戻ってきていません。乗っ取りに関与した9名は刑事告発していて、すでに受理されています。どこかのタイミングで事件化されると思います。
◆若い女性のローン債権を狙う捕食者たち
ーー乗っ取りの「真の目的」は何だったと見ていますか。高橋： 表向きは「新たな資金調達で会社を救う」ということでしたが、本質は違うと思っています。ミュゼプラチナムというブランドは460万人以上の顧客を持ち、信販会社を通じて20〜30代の日本人女性のローン債権が毎月積み上がっていく。年利換算で36〜40%の利回りになるような金融商品として非常に魅力的なんです。
私の見立てでは、銀行や金融機関のOBが絡んだ勢力が、脱毛サービスではなくその「債権」を狙っていた。普通の銀行業務なら数%の利回りしか取れない。でもミュゼなら若い女性の安定的なローン債権が大量に積み上がる。要するにビジネスとして「おいしい」んですよ。
ーー乗っ取りが発覚した後、破産申請が出された経緯は？
高橋： 裁判で私たちが勝ったことで、乗っ取り側は「自分たちが刑事訴追される」リスクが高まった。そこで彼らは逆に旧会社・MPHを破産させることで、訴えている当事者を消滅させようとした。破産申請を出せば裁判の当事者であるMPHに管財人がつき、私たちが追及しにくくなるという計算だったと思っています。破産申請を実際に起こした元従業員たちは、おそらくその構図を知らずに“使われた”側なのでしょう。
ーー破産決定から約1年、現在のミュゼはどんな状態ですか。
高橋： 正直に言えば、まだ道半ばです。ただ、着実に進んでいる。昨年（2025年）4月からフランチャイズ展開を始めて、1週間で350件の応募があった。今は約200店舗規模まで戻っています。未消化役務（お金は払ったがまだ施術を受けていない分）については、今年1月までに約10万人分・60億円相当を無償で対応しました。残りの分も施術の材料費と人件費だけいただいて施術を続けています。
また、支払い方式も前受金から都度払いに切り替えました。お客さんが安心して施術を受けられるだけでなく、これがエステ業界全体の新しい基準になってほしいと思っています。
元従業員の給与未払い分については、国の立替制度で8割は支給済みです。現在の社員数は約500人。新卒採用も今年は10人入っています。
