◆北尾氏のトップ就任が感じさせる本気度
大前提として、日本のエンタメは有望な産業です。2023年の日本発のコンテンツの海外売上は5.8兆円で、10年で3倍に成長しました。その規模は自動車産業に次ぐものであり、半導体産業や鉄鋼産業の輸出額を今や超えています。日本政府はコンテンツ産業を基幹産業と位置づけ、2033年の海外売上高の目標を20兆円としました。コンテンツ産業において、特に注目されているのが映画などの映像、アニメ、ゲーム、出版、音楽です。SBIは2026年4月に官民ファンドの海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）と共同で日本のエンタメ・コンテンツ分野に特化した共同のファンドを設立しました。総額125億円規模のファンドで、日本のコンテンツの海外展開の促進を目的としたもの。クールジャパン機構は100億円を拠出しています。
これに先立つこと1年ほど前の2025年5月、SBIはネオメディア生態系の構築を目指す子会社SBIネオメディアホールディングスを設立していました。代表取締役会長は、グループのトップを務める北尾吉孝氏。北尾氏が子会社の経営トップに就任したことからも、力の入っている様子が伝わります。
◆年間250億円のマーケティング費用を集約
SBIはエンタメ企業への出資を加速させています。2022年12月にゲーム開発のgumi、2025年9月に「旅色」などのメディアを手がけるブランジスタ、2026年3月に「東京ガールズコレクション」の運営会社W TOKYOなどに出資をしています。その後も立て続けに出資を決めており、「ツイキャス」のモイや「ライブドアニュース」を傘下に持つミンカブ・ジ・インフォノイド、アニメ「超かぐや姫」などを制作したツインエンジンとも資本提携しました。VTuberマネジメント事務所「ぶいすぽっ！」のBrave groupとも戦略的提携に向けて協議・検討を行なったと発表しています。
SBIはネオメディア生態系の企業間シナジーを活かし、送客力を高めるという青写真を描いています。例えば、生態系内にあるIPやタレントのメディアミックス展開が可能であり、タレントキャスティング、SNSなどのプロモーションを行うこともできます。IPの影響力を拡大することができるのです。
また、グループの主要30社を調査した結果、広告・マーケティングコストは年間約250億円に上ると言います。SBIネオメディアホールディングスで案件を取りまとめ、代理店に一括発注することで、運用コストを下げることができ、スケールメリットを享受できるとも説明しました。
