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ゲーム、TGC、VTuberまで…金融巨人SBIがエンタメ企業を“爆買い”する本当の狙い

ゲーム、TGC、VTuberまで…金融巨人SBIがエンタメ企業を“爆買い”する本当の狙い

◆少額出資では関与するにも限度がある

SBIが出資した会社の中には、成長に一服感が漂っているところもあります。例えば、「ツイキャス」のモイは2026年1月期の売上成長率が1.5%でした。売上はほぼ横ばい状態が続いており、上場前後の勢いは失われています。ミンカブ・ジ・インフォノイドのメディア事業も、2026年3月期は2割を超える減収でした。

日本のコンテンツ産業は成長している一方、それを支えているのは中小企業やスタートアップが中心。独自の力で成長を続けることにも困難が伴います。ネオメディアの生態系に入ることで、新たなビジネスの創出に繋がるかもしれません。

一方、SBIが企業間シナジーを生み出すために、どのような関与を行うのかは未知数なところがあります。各企業の自主性に任されるだけだとすれば、大きな変化が生まれないかもしれません。各社の広告をSBIネオメディアホールディングスが取りまとめるというアイデアにしても、子会社や連結子会社であればともかくとして、少額出資の会社の舵取りができるわけでもないでしょう。シナジー創出に向けた取り組みは、ネオメディア構想の課題の一つとなるのではないでしょうか。

◆停滞久しいゲーム業界が活路を求めるのは…

金融機関としての強みを活かしたシナジーを生み出すことは可能です。すでにgumiとの取り組みがスタートしています。

gumiはもともと自社IPのモバイルゲーム開発に強みを持っていました。しかし、モバイルゲーム業界は停滞感が漂っており、開発費は高騰するという負のスパイラルに陥っています。巨額の開発費を投じてゲームを世に送り出しても、かつてのような大ヒットに恵まれることがほとんどなくなったのです。

そこで、gumiはブロックチェーンゲームの開発に力を入れました。ゲーム内で使用できるトークンを発行し、それをSBIの傘下にある暗号資産取引所に上場させたのです。SBIはデジタル金融領域に強みを持っており、NFTなどコンテンツ産業と相性の良い部分もあります。金融領域でのシナジーの創出には期待ができるでしょう。

SBIはネオコンテンツファンドの組成を計画しており、1000億円規模にまで拡大する予定。クールジャパン機構との共同ファンドの組成はその一環です。足元では、シナジーの創出よりも出資を加速する方向に力を入れているようにも見えます。日本のコンテンツ産業は拡大する、その未来に賭けていると言えるでしょう。

<TEXT/不破聡>

【不破聡】
フリーライター。大企業から中小企業まで幅広く経営支援を行った経験を活かし、経済や金融に関連する記事を執筆中。得意領域は外食、ホテル、映画・ゲームなどエンターテインメント業界
配信元: 日刊SPA!

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