3.災害時に頼れる公的支援制度
大きな災害が起きると、住まいや仕事、日常の暮らしが一変してしまうこともあります。そんな時、生活を立て直す手助けになるのが公的な支援制度です。「もしも」の時に備えて、どんな支援が受けられるのかを知っておくだけで、不安はぐっと軽くなります。
まず必要なのは「罹災証明書」
災害による住宅の損害状況を証明する書類で、市区町村が発行します。これがないと多くの支援制度を利用できません。
申請は役所に出向くだけでなく、郵送やオンライン申請に対応している自治体も増えています。お住まいの自治体での申請方法を事前にチェックしておくと安心です。
知っておきたい主な支援制度
被災者生活再建支援制度
住宅が「全壊」や「大規模半壊」などと認定された世帯に最大300万円の支援金が支給されます（条件あり）。
生活福祉資金貸付制度（災害援護資金）
一定の条件を満たす世帯に対して、生活費などを無利子または低金利で貸し付け。返済猶予もあり。
税金や社会保険料の免除・猶予
所得税・住民税、国民健康保険料などの納付が一時的に猶予される措置もあります。
この他にも、自治体独自の支援や一時避難のための住宅提供、子育て世帯向けの補助などがあります。
（参考）内閣府「被害者支援に関する各種制度の概要 令和6年6月1日現在」
4.火災・水害・地震…保険の確認と見直し
災害に備えて改めて確認したいのは「火災保険」です。火災保険は自宅が火事になった時だけでなく、洪水や土砂崩れなどの水災、台風や落雷などで被害に遭った時にも建物や家財の補償を受けられます。改めて、契約している保険の補償範囲や補償額、一定の自己負担となる免責額はいくらかなどを知っておきましょう。
地震の被害には「地震保険」が必要
火災保険だけでは地震や噴火、津波による被害は補償されません。地震によって発生した火災や建物の損壊に備えるには、地震保険への加入が必要です。
地震保険は火災保険とセットでしか契約できないため、未加入の場合は火災保険の保険会社に相談して追加する形になります。もし加入済みでも、保険金額は火災保険の30～50%に制限されているため、建て替え費用などが全額カバーされるわけではありません。生活再建資金の一部と割り切って備えましょう。
災害時のケガや通院にも備える
避難中や復旧作業中のケガに備えて、医療保険や傷害保険も確認しておくと安心です。日額保障や手術給付金の有無など、入院・通院時の補償内容を見直しておきましょう。
保険証券のコピーや連絡先をまとめておく
いざという時ほど保険証券が見つからず請求手続きが遅れることもあるかもしれません。災害が一定規模を超えた場合は「災害救助法」が適用され、保険証券を失くした場合でも、災害時には保険会社名と証券番号などで契約内容の確認ができれば保険金を請求できる場合もあります。以下の備えをしておきましょう。
・保険証券のコピーを防災バッグに入れておく
・保険会社の連絡先をスマホと紙で控えておく
・ネット保険ならアプリにログインできるようID・パスを家族と共有しておく